おふぃま新聞 １２月号
１２月も、すでに１１日。今年もあと２０日あまりです。
先月末から、外出する機会が多くなり、なかなか、ブログの更新もできずにおります。
今頃・・・という言葉が聞こえてきそうですが、今月も 「おふぃま新聞」のエッセンスをお届けします。
１．いまどきの「課長」の実態は？
一部上場企業の課長４２８人に調査を行ったところ、多くの課長は「マネージャー兼プレイヤー」だと考えていることがわかりました。
仕事の悩みについては、「相談できる人がいる」と答えた人と「いない」と答えた人が半数ずつで、相談者として、上司や同僚をあげています。
また、やりがいをもって仕事に取組んでいると答えた人と、そうでない人も半数ずつという結果が出ています。
これら課長クラスにある方たちが、イキイキと遣り甲斐をもって仕事に取り組める環境をつくることが会社の仕事でもあると考えられます。
２．義務化されるか？ 企業による「受動喫煙防止対策」
最近は、健康志向の強まりや受動喫煙の有害性に関する知識の普及などから、職場における受動喫煙に対する労働者の意識も高まりつつあります。
職場においても、従来の「快適職場形成のため」から「労働者の健康障害防止のため」という観点で、職場における受動喫煙防止を事業主の「義務（罰則付き）」とする法改正が予定されています。
３．どんな気持ちで職場の飲み会に参加しているか
１２月は飲み会が多くなる季節です。
では、各人がどのような思いで「飲み会」に参加しているのでしょうか。
「飲み会は、コミュニケーションのため」と考える割合が多く、自分の上司より、部下と飲むときに「コミュニケーション」を期待しているようです。
また、上司部下で飲みに行っても割り勘とするケースが多いようです。
４．厚生労働省が開設した 「女性にやさしい職場づくりナビMOBILE」
厚生労働省が、１０月に「女性に優しい職場づくりナビMOBILE」を開設しました。
これは、女性が働きながら安心して妊娠・出産を迎えられるように、妊娠中や出産後における職場での注意事項や母性健康管理措置に関する情報を提供するものです。
コラム
ある調査によると、今後充実させていく福利厚生制度に「健康管理」をあげる企業は、規模の大小を問わず多くなっています（全体の43%）。
健康管理対策として「定期健康診断の問診」をあげる会社が多いのですが、メンタルヘルスケア対策は、3000人以上の企業規模では半数以上が実施しているのに対し、49人以下の企業では1〜3%という結果が出ています。
小さな企業では、「メンタルヘルス対策」が必要とわかってはいても、日々の業務に追われ、なかなかそこまでは対応しきれていないようです。
どの企業も メンタルヘルス対策の一つとして、職場内のコミュニケーション不足を課題として取り組んでいます。
１２月は、「飲み会」でコミュニケーションをとるのもいいですね。
でも、いくら楽しくても 飲みすぎには注意してくださいね！
by office-matsumoto | 2010-12-11
