６５歳までの雇用

現在、６５歳までの雇用確保措置が義務付けられています。
６５歳までの「雇用が義務」ではなく、「雇用確保措置を取ることが義務」という、わかったような分からないような義務です。

具体的には、次のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

• １．定年の定めを廃止し、いつまでも働くことができる
• ２．定年を６５歳まで引き上げる
• ３．継続雇用制度の導入

問題は、３の継続雇用制度の導入です。
これは、いったん６０歳で定年し、勤務延長制度、または、再雇用制度によって６５歳までの雇用が行われることになります。

多くの会社は、継続雇用制度を導入し、「再雇用を希望する全員を継続雇用する」のではなく、希望者のうちから「雇用する対象者の基準を満たした者」を再雇用しているようです。
つまり、働くことを希望しても基準を満たさないと６５歳まで働くことができない・・・ことになります。

しかし、年金の支給開始時期は引き上げられ
昭和２８年４月２日生（男）〜  ６１歳からの年金支給
昭和３０年４月２日生（男）〜  ６２歳からの年金支給
・・・昭和３６年４月２日生は、６５歳からの支給になります。

これでは、６０歳から６５歳まで無収入の時期があることになります。

そこで、「希望者全員の６５歳まで継続雇用を」という提言がなされました。
（詳しくはこちらを。→今後の高年齢者雇用対策について）

希望者全員を６５歳まで雇用するとき、その賃金をどうするかが問題になります。
つまり、６０歳までの賃金原資で、６５歳までの賃金を支払うかを考えなければいけない事になります。
賃金制度の見直しが、絶対に必要です。

by office-matsumoto | 2011-06-14