おふぃま新聞7月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞７月号

まだ、梅雨の最中だと言うのに、暑い・・
「心頭滅却すれば、暑さもまた涼しい」というが、・・・やはり暑い。
夏本番が恐ろしい毎日です。

年度更新のを終え、算定基礎届の提出を終え、賞与支払届も提出し、今年の夏は無事乗り切ったという達成感でいっぱいです。
今年は、「電子申請」にチャレンジ！したので、いつも以上に時間がかかってしまいました。

何でも、大変なのは最初だけ。来週はもっと「楽」になるはずです。

１．正社員はパート・アルバイトよりモチベーションが低い！？

モチベーションの高さを100点満点として数値化してみると「正社員」が69.3点で最も低く、「契約社員」は73.1点、「派遣スタッフ･パート･アルバイト」が77.3点で最も高くなっています。
これは、派遣スタッフ・パート・アルバイトは、自分に合った仕事で、家族などにも理解され、私生活が充実し、個性を発揮し、環境に適応しているという気持ちが満足度に表れていると分析されています。

２．労使トラブルに「合同労組」が関与するケースが増加

この「合同労組」には、“柔軟路線”をとる組合、“労使対立路線”をとる組合など、その性格は様々です。また、冷静に落としどころを考える組合、逆にあまり考えない組合もあるようです。
団体交渉の申入れがあった場合には、専門家に相談しながら、しっかりと事前準備を行うことが重要です。

３．「主婦年金問題」で救済案が明らかに

年金資格の変更を届け出ずに保険料が未納になっていた主婦の救済案が次のようにまとまりました。

保険料の未納分は、過去10年分の追加納付を認めて将来もらう年金を増やせるようにする。
年金が過払いになっている受給者には過去５年分の返還を求める。

なお、この案は３年間の時限措置として実施されるようです。

４．社会保障改革案の「安心３本柱」とは？

「安心３本柱」とは、

（１）パートなどの非正規労働者への社会保険の適用拡大
（２）「幼保一体化」の推進等による子育て基盤の強化
（３）医療・介護などを中心に自己負担の合計額に上限を設定する「合算上限制度」の導入

（１）の社会保険の適用拡大は、保険料の半分を負担する企業の反発は必至でしょう。

５．社員による「ソーシャルメディア」利用への対応

ツイッターやフェイスブックなどは「ソーシャルメディア」と呼ばれ、手軽に多くの人と情報をやり取りすることができるため、利用者が急増しています。
しかし、不用意に仕事関連の情報を書き込むと問題が生じることも多くなります。
企業は、ガイドラインや、就業規則等の規定により、何をしていいか、してはいけないかを明確にする必要があります。

６．障害者に関する就職・雇用の状況は

障害者雇用促進法では、身体障害者や知的障害者の雇用を促進するため、事業主に対し、常時雇用している従業員の一定割合（民間企業の場合は1.8％）以上の障害者を雇うよう義務付けています。
平成22年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は５万件を突破し、全体的にみれば障害者の雇用状況は改善されているようです。