おふぃま新聞 8月号

7月に「月刊総務」８月号が発売されました。
総務マニュアルとして、『中小企業のための安全運転管理法』を書かせていただきました。

運送業の皆さんは既にご存知の内容だと思いますが、運転者の時間管理では、どうすれば時間短縮できるのか、どのような方法があるのかを考察しています。
また、暑苦しい夏の夜に、如何に良い睡眠をとり、居眠り運転などを防止するか、また、熱中症対策などを書いています。

書店でみかけたら、お手にとっていただき、読んでくれるとうれしいです！
そして、ご意見を聴かせていただけたら、さらにうれしいです！

8月のおふぃま新聞は、次の内容でお届けします。

１．「精神疾患・うつ病」増加に伴う最近の動き

日本ではこれまで、がん、脳卒中、心臓病（急性心筋梗塞）、糖尿病を「４大疾病」と位置付け、重点的に対策に取り組んできましたが、これに精神疾患（うつ病、統合失調症、認知症など）を新たに加えて「５大疾病」とする方針を厚生労働省が決めたそうです。
自治体においても様々な取組みが行われています。例えば東京都では、今年５月に「職場のメンタルヘルス」というサイトを開設しました。
企業としては、従業員がうつ症状を訴えてきた場合に、「従来型うつ」なのか「新型うつ」なのかを見極め、対応していくことも重要となってきます。

２．受動喫煙防止対策を行った飲食店等に対する助成金

厚生労働省では、飲食店・旅館等を経営する中小企業が、店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止した場合に、喫煙室設置に係る費用の一部を助成する制度の創設を発表しました。
これは「受動喫煙防止対策助成金」と呼ばれるもので、受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進が、制度創設の目的とされています。

詳しくは厚生労働省ホームページの資料（PDFファイルが開きます）をご覧ください。

３．中小企業の育休取得促進に向けて

労働者からの相談で多いのが「育休取得による不利益な扱い」で、次いで「取得が認められない」です。
従業員の「残業が多いと育休を取りにくく復帰しにくい」という声を反映し、残業は事前に「会社からの指示」「自らの判断」などと申請して許可を得る仕組みを導入したことで、取得率が30％以上になった会社もあるそうです。

また、子育て支援を図る「時差出勤」や「短時間勤務」などの柔軟な働き方は、中小企業のほうが臨機応変に導入できる利点もあります。

４．労使トラブル増加と解決の仕組み

厳しい経済情勢を背景に、企業と従業員が雇用契約などをめぐってトラブルになるケースが増えています。

平均審理期間は74日と短期間で終わる「労働審判制度」、都道府県労働局や労働基準監督署で無料相談ができる「総合労働相談コーナー」など短期解決に役立つ仕組みもあります。

５．セクハラによる労災の認定基準が緩和へ

職場でのセクハラにより発症したうつ病などの精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は、新たな認定基準の案をまとめました。
直接的なセクハラについては被害者の心理的負担が重く評価され、労災認定されやすくなります。厚生労働省では、年内にも都道府県の労働局に通知をする予定です。
今後、基準が変われば心理的負担がより重く見られ、労災が認定されやすくなると思われます。

会社としても、就業規則にセクハラ防止規定を設けるなど、これまで以上の対策が求められます。

コラム

25日午前0時、アナログからデジタル放送に切り替わる瞬間（砂嵐）を見ようと待ちかまえていましたが、我が家のテレビは、ごく普通に、特に問題もなく現在も観ることができます。
どうも、ケーブルテレビは2015年3月末までデジアナ変換しているので、それまではアナログテレビでも大丈夫のようです。
「地デジ化！」という言葉に慌ててテレビを買い直さなくて良かった・・・。
ひょっとすると、我が家同様ケーブルテレビのご家庭でも「地デジ化！」の声に惑わされ（？）慌ててテレビを買い直した人がいたのではないかと思います。

今年の夏は、電力不足で危機的な状況だと言われていますが、どうもそれほどではないではない・・との声もあります。
もちろん、節電は大切ですが、「大きな声」で何度も言われるとついその気になってしまいがちですが、暑い夏ですが、クールに現在の状況を判断して行動することが必要なようです。
しかし、我が家のテレビ2015年になっても、まだ使えそうだなぁ・・・

by office-matsumoto | 2011-08-01