雇用促進税制優遇制度（従業員1人増加で20万円の税額控除）

雇用促進税制制度の概要

• (1)平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度において
• (2)雇用者が、中小企業は2人以上（大企業は、5人以上）かつ雇用が10%以上増加

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雇用増加数1人当たり、20万円の税額控除が受けられます。
ただし、冬季の法人税額の20%（大企業は10%）が上限になります。

税制優遇制度の対象となる事業主の要件

• (1)青色申告書を提出する事業主
• (2)適用年度、その前事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと
• (3)適用年度に雇用者の人数を、中小企業は2人以上（大企業は5人以上）かつ10%以上増加していること

事務手続き

• (1)事業年度開始後2ヶ月以内に、雇用計画書をハローワークに提出します。
  ただし、
  平成23年4月1日から8月31日までに事業年度を開始する事業主は、10月31日までに提出します。
• (2)事業年度終了後、2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況を確認を受ける。
  （個人事業主は3月15日迄に）
• (3)確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告

新たに従業員を採用する可能性がある会社は、10月31日までに、雇用計画書の提出をお忘れなく。

手続の詳細は、オフィス松本まで。

by office-matsumoto | 2011-08-10