年金加入対象者「年収80万円以上」から

野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。
適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。
関連法案の通常国会提出をめざす。

「税と社会保障の一体改革」の一環で、政権はこれまで、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる案を軸に検討してきた。
実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。
ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大する方向で調整している。
最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。
その後、対象企業の従業員数を「１００人以上」に引き下げ、さらに５０万人を加入させる。最終的には従業員数や年収の条件をなくす。
ただ、各段階の実施時期や学生を対象とするかは調整中だ。

（朝日新聞　アサヒ・コムより）

by office-matsumoto | 2012-01-29