おふぃま新聞2012年5月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．改正された「労働者派遣法」の概要

派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」がついに成立しました。
事業規制の強化、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、違法派遣に対する迅速・適格な対処が内容となっています。

２．今年度の「労働基準行政の運営方針」

厚生労働省が「平成24年度地方労働行政運営方針について」を発表しました。発表された運営方針の項目は下記の通りです。

（１）東日本大震災からの復旧・復興支援および円高への対応
（２）総合労働行政機関として推進する重点施策
（３）労働基準行政の重点施策
（４）職業安定行政の重点施策
（５）職業能力開発行政の重点施策
（６）雇用均等行政の重点施策
（７）労働保険適用徴収業務の重点施策
（８）個別労働関係紛争の解決の促進

３．課長と一般社員の考えのギャップをどう埋める！？

公益財団法人日本生産性本部では、管理職層と一般社員層を対象にアンケートを実施しました。
コミュニケーションが取れているか、職場での情報共有がされているか、上司は部下の話を聞いてくれるか等、多くの項目で両者の意識にギャップが生じていることがわかりました。

４．「有期労働契約」が変わる？

先日、「労働契約法改正案」が閣議決定されました。
この改正案のポイントは、次の通りです。

（１）５年を超えて反復更新された有期労働契約について、労働者からの申込みがあれば期間の定めのない労働契約へ転換させる仕組みの導入
（２）「雇止め法理」の法制化
（３）期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

５．パート労働者へ社会保険適用を拡大へ

企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。
このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。
そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しています。今回の適用拡大をめぐり、厚生労働省では、高齢者医療費の拠出金などについて負担を軽減する特例措置の導入を検討しています。
パート労働者が多い業界（外食、流通業など）を対象に、負担増の部分について健康保険組合の加入者が肩代わりするというものです。
企業にとっては、今後の動きから目が離せません。