平成24年度 東京労働局行政運営方針の概要
平成24年度の行政運営においては、３つの最重点目標を掲げ、東京労働局の各施策を効率的・効果的に実施します。
最重点目標
◆ハローワークのマッチング力を強化し、安定した雇用の実現を図ります。
◆働き過ぎ、賃金不払、解雇などの問題に、優先的に対応します。
◆男性も女性も安心して働ける環境を作ります。
東京の労働行政の重点対策
１.職業安定分野における重点対策
- （１）マッチング機能の充実・強化
- （２）若年者雇用対策の推進
- （３）高年齢者雇用対策の推進
※希望者全員65歳までの雇用確保措置をはじめとする法制度の周知・指導を集中的に進めるとともに、高年齢者の安定した雇用が確実に確保されるよう、企業への必要な支援を推進 - （４）障害者雇用対策の推進
※大企業に対する指導を継続しつつ、中小企業にも重点を置いた、各企業の雇用課題に対応した効果的な雇用率達成指導を展開 - （５）子育てする女性等に対する再就職支援
- （６）職業訓練の効果的な活用による就職支援
- （７）雇用環境の整備のためのセーフティネットの推進
- （８）求職者個々の状況に的確に対応した就職支援
- （９）地方公共団体との連携による就職支援
２.需給調整事業の分野における重点対策
- （１）的確かつ厳正な指導監督の実施
法制度の周知、計画的な指導監督の実施
許可申請･届出の敵生活迅速な処理
派遣受入期間を超えた違法派遣への適正な対応 - （２）申告、苦情相談への迅速かつ適切な対応
- （３）民間を活用した就職支援
※希望者全員65歳までの雇用確保措置をはじめとする法制度の周知・指導を集中的に進めるとともに、高年齢者の安定した雇用が確実に確保されるよう、企業への必要な支援を推進
３.労働基準の分野における重点対策
- （１）経済情勢に対応した法定労働条件の確保等
- （２）長時間労働の抑制・過重労働による健康障害の防止
- （３）労働者の安全と健康の確保
- （４）労働者の雇用・就業形態に対応した労働条件の確保・改善対策
- （５）最低賃金制度の適切な運営
- （６）適正な労働条件の整備
- （７）労災補償対策の推進
４.雇用均等の分野における重点対策
- （１）男女雇用機会均等確保対策の推進
- （２）仕事と生活の両立支援対策の推進
※平成24年7月1日の全面施行に向け、適用を猶予されていた労働者数100人以下の事業主に対し、制度の周知と法の履行確保を指導 - （３）パートタイム労働対策の推進
５.労働保険適用徴収の分野における重点対策
- （１）労働保険料等の適正徴収
- （２）労働保険の未手続事業一掃対策の推進
- （３）労働保険事務組合の指導等
- （４）電子申請の利用の促進
６.労働相談の充実の分野における重点対策
- （１）労働問題に関するニーズに応じた相談体制の充実
- （２）労働問題に関する相談への適切・迅速な対応
- （３）個別労働紛争解決制度等の積極的な運用
by office-matsumoto | 2012-05-03
