おふぃま新聞2012年12月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．最近の裁判例（たばこの煙で安全配慮義務違反？）

仕事中の受動喫煙が原因で病気になったとして、岩手県職員の男性が同県に対して損害賠償などを求めて訴訟を起こしていましたが、盛岡地裁は請求を棄却しました
県が「公用車の少なくとも１台を禁煙車にしなかったこと」が、安全配慮義務違反となるかどうかが争点だったようですが、裁判長は「男性が呼吸困難を発症した2008年当時、残留たばこ煙にさらされないようにすべきだとの認識は一般的ではなかった」とし、安全配慮義務違反には該当しないと判断しました。

２．高年齢者雇用改正法施行後の高齢従業員の処遇

高年齢者雇用安定法の改正（2013年４月１日施行）により、労働者が希望すれば、企業は65歳までの雇用確保措置（継続雇用等）が義務付けられます（例外あり）。
日本経団連が行った調査によると、高齢従業員の業務内容や貢献度に応じて、処遇を決定しようとしている企業が多いようです。

３．残業代支払いと有休消化率の現状

連合総合生活開発研究所の行った調査によると、2012年９月中に所定外労働を行った人は39.1％で、平均所定外労働時間は38.2時間でした。
所定外労働を行った人のうち「残業手当の未申告がある」と回答した人の割合は35.3％で、未申告分の時間の平均は21.3時間でした。未申告の理由には「働いた時間通り申告しづらい雰囲気」「残業代に限度がある」が挙げられました。

また、2011年度に支給された有給休暇の消化率について尋ねたところ、「概ね消化できた」と回答した人の割合は、非正社員で約４割、正社員で約２割にとどまることがわかりました。

４．「中途採用」を成功させるためには何が必要？

株式会社アイデム「アイデム人と仕事研究所」が、正社員の中途採用に関する実態調査を行いました。面接で「自社の求める人材を見抜けている」と回答した企業ほど「求める人材像」も明確であったと回答する傾向にあったそうです。
良い人材を採用するためには、まず、自社の戦略を明確にすること。そして会社がその戦略を実行するには、その進捗を管理する人事制度の構築が不可欠です。一度、人事制度について考えてみてはいかがでしょうか。

５．今後重視される安全衛生分野における取組み

「第12次労働災害防止計画」とは、労働安全衛生に関して、平成25年から平成29年度までの５年の間に、国（厚生労働省）が計画的・重点的に対策を行う内容を定めるものです。
現在、骨子を審議中ですが、以下のような国の方針が見られます。

◆今後増えるとされる高年齢労働者に対する取組み（死傷災害、死亡災害）
◆改正労働安全衛生法とメンタルヘルス対策

また、労働災害防止対策を重点的に進める業種として、「建設業」「貨物運送業」「第３次産業（小売業）」「介護事業（社会福祉施設）」等が挙げられています。

６．企業におけるメンタルヘルスに関する取組みの実態

依然として企業は「心の病」を有する従業員を数多く抱えています。不調者の「早期発見・早期対応」（二次予防）は企業が最も力を入れ、期待もしている取組みであり、管理職のメンタルヘルス対応としても最も期待が高いものです。
公益財団法人日本生産性本部の「メンタル・ヘルス研究所」の調査によると、これらの効果が出ている（「十分効果が出ている」と「まずまず効果が出ている」の合計）企業は51.4％でした。「あまり効果が出ていない」「効果が感じられない」「どちらともいえない」を合わせると47.2％で、半数近くの企業では十分な効果を感じていないようです。