おふぃま新聞 3月号

2013年3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．印紙税がかからない「でんさい」がスタート

「でんさい」とは、2008年12月に施行された「電子記録債権法」により、手形に替わる新たな決済手段として電子記録債権を電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することで発生・譲渡できるようにした、新しい決済手段です。
従来の手形の場合、発行・管理・運搬にコストがかかるだけでなく、紛失リスク等の問題もありましたが、電子記録債権はペーパーレスのためこうしたリスクがなく、印紙税が課税されないことも、手形発行企業・受取り企業双方にとっての大きなメリットとして挙げられます。

２．2013年度の各種保険料額・保険料率が決まりました

◆国民年金の保険料額
２月５日に発出された告示（平成25年厚労告第18号）により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040円になります。

◆協会けんぽの都道府県単位保険料率
２月６日に告示（平成25年厚労告第19号・第20号）が発出され、平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、据置きとされることとなりました。

◆雇用保険料率
昨年12月19日に告示（平成24年厚労告第588号）が発出され、平成24年度の料率を据え置きとされることなりました。

◆厚生年金保険の保険料率
今年８月分（９月納付分）までの保険料率は、一般16.766％、船員・坑内員17.192％となっていますが、９月分（10月納付分）からは、一般17.12％、船員・坑内員17.44％となります。

３．「退職強要」の有無に関する調査結果について

大手企業に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が次々とできている問題について、厚生労働省は「退職強要の有無等に関する調査」を実施し、その内容を1月29日に公表しました。
聞き取り調査によると、業務量の減少に伴い、一定の従業員を集め、それまでの業務とは異なる業務をさせている部署の存在が確認されました。
今回の調査において、厚生労働省は「明らかに違法な退職強要を行っている企業は確認されなかった」としています。
ただし、調査対象となった企業に対し、「経営状況が悪化したためにやむなく労働条件の変更や雇用調整を行わなくてはならない場合であっても、法令や労使間で定めたルールを遵守することはもちろん、事前に十分な話し合いを行うことは、労使間の紛争を防止するために必要である」と指摘しています。

by office-matsumoto | 2013-03-01