おふぃま新聞2013年6月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 6月号

2013年6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．今年度限定！「若者チャレンジ奨励金」

厚生労働省は、今年度から、若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として「若者チャレンジ奨励金」をスタートさせました。この奨励金は「平成25年度末（平成26年３月末）」までの時限措置となっています。また、政府の予算の範囲内で支給されるものですので、予算額に達した場合には申請の受付が終了してしまいます。
申請を検討されている場合は、早めに手続きを行うことが重要です。

２．「解雇の金銭解決制度」とは？

最近、「解雇の金銭解決制度」（従業員が解雇されたときに企業が和解金を支払って解決する仕組み）が大きな話題となっています。この制度の実現には、労働組合や中小企業経営者との調整が焦点となると言われています。どのような制度が企業側・労働者側の双方にとってよいものなのか、ある程度の合意が見られなければ制度の導入は難しいと言えるでしょう。

３．今年の「年度更新」「算定・月変」の実務上留意すべきこと

◆大臣が定める現物給与の価額の一部改正
従来、支店等に勤務する被保険者の現物給付について、本社所在地の価額が適用されていましたが、2013年2月に厚生労働省告示が発出され、4月1日以降、実際の勤務地の都道府県価額が適用されています。この改正による現物給与額の変更は、固定的賃金の変更があったものとみなされますので、「月額変更届」の提出が必要となる場合があり、自社の算定・月変の手続きを行うにあたり注意を要します。

◆年度更新に係る改正点（その１）一般拠出金への充当手続の簡素化
昨年度までは、一般拠出金に充当する場合には、別途還付請求書を管轄の労働局・労基署へ提出しなければなりませんでした。この点につき、改正により、「労働保険概算・増加概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」に充当意思欄が設けられ、当該欄に番号を記載することで還付が受けられるようになり、実務が簡素化されています。

◆年度更新に係る改正点（その２）還付請求書様式のOCR化
労働保険料の還付請求書の様式がOCR化され、従来の様式は使うことができなくなりました。還付請求を行う際は注意が必要です。

４．進まない「がん経験者の就労支援」今後求められる取組みは？

１月の内閣府「がん対策に関する世論調査」で、「がんの治療と仕事の両立は難しい」（がんの治療や検査のため２週間に１回程度通院する必要があるとした場合に、働き続けられる環境にない）と感じる人が約７割いるという調査結果が出ました。
治療と仕事を両立するためには、職場の理解と協力が不可欠です。しかし、必ずしも、がんに対して理解がある職場ばかりではありません。企業側としても、「具体的にどんな配慮をすればよいかわからない」などといった事情があります。

一部の企業では、治療時間を確保するために有給休暇の取得方法を半日単位、時間単位にしたり、取得可能上限日数を増やしたりする対応もすでに行っています。
２人に１人ががんに罹患し、働く世代の罹患率も高くなっている現在、がん罹患後も必要な治療を受けながら安心して働き続けることのできる仕組みの整備が望まれます。

５．今年度から「キャリアアップ助成金」が創設

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップを支援する事業主を対象として支給される助成金です。重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が実施する人材育成についての助成のみ、前倒しで平成25年１月から実施されています。
有期契約労働者等（年齢不問）の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など、事業主（業種不問、事業規模の制限なし）の行う施策ごとにコースが分かれています。
また、対象労働者の状況や企業の行う施策によって助成額が加算・上乗せされる場合もありますので、十分な検討が必要です。