平成25年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。 ただし、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域については、それぞれ①の金額と②の金額とを比較して大きい方の金額とするとされています。
①ランクごとの引上げ額は、Ａランク19円、Ｂランク12円、Ｃ・Ｄランク10円
| ランク | 都道府県 |
A |
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| B | 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、 京都、兵庫、広島 |
| C | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、 奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 |
| D | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、 高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
②最低賃金額が生活保護水準を下回っている11都道府県
具体的には、「北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島」について、その下回っている額（乖離額）の解消のために示された一定の措置を参酌し、各地方最低賃金審議会が定めた額とする。
本年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は14円となり、大幅な引上げとなりそうですが、デフレ脱却を目指す安倍政権は、最低賃金を引き上げることで消費を活性化し、持続的な経済成長を促すことを成長戦略に盛り込んでいます。
経済団体関係者等の反発を抑え込んで、政権の意向が引上げを後押ししたといえます。
正式に決定された折には、各都道府県の地域別最低賃金の一覧表をご紹介します。
by office-matsumoto | 2013-09-02
