おふぃま新聞 10月号

2013年10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「社員研修」実施の現状と企業が抱える問題点

株式会社ディスコの調査によると、新入社員を含めた若手社員への研修は非常に手厚いものの、管理者以上の研修は比較的手薄であることがわかったそうです。
「通常業務で忙しく社員研修に充てる時間がない」「社員研修の予算が低く効果的に実施できない」「社内に教育・指導を行うことのできる人材がいない」という問題点もあり、限られた時間と予算でいかに効率的な研修を行うか考えてみることが必要になります。

２．アルバイトの非行増加！万が一に備えて就業規則をチェック

アルバイト店員がアイス用冷凍庫の中に入っているところを写真に撮ってSNSに掲載した事件を皮切りに、最近、飲食店や小売店で類似の事件が相次いで起こっています。こうした非行を防止するためには、就業時間中は携帯電話（スマホ）の操作やSNS等へのアクセスを禁じたり、就業時間外であっても勤務先の不利益につながるような行為は厳に慎むべきことを教育したりする必要があります。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成が義務付けられていますが、（正社員用の就業規則だけで）アルバイト用のものは作成されていなかったり、アルバイト用の就業規則はあるが規定内容に不備があったりするケースもあります。規定内容に不備がある場合、万が一従業員に非行があってもそれを事由とする懲戒処分に付したり懲戒解雇にしたりすることができなくなるおそれがあります。一度、自社の就業規則の内容についてチェックしてみてはいかがでしょう。

３．「社会保険の適用拡大」に伴う企業と労働者の対応は？

社会保険の適用拡大が短時間労働者の雇用管理に及ぼす影響や、適用拡大が実施された場合の短時間労働者の対応に関する独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果が公表されました。
社会保険の適用拡大に伴い、「短時間労働者」という雇用形態では、“長時間化する層”と“短時間化する層”への二極化が進むと予測されます。また、基幹となる短時間労働者については、業務上の高度な役割を担う割合が高くなってくるでしょう。
その際、処遇や労働条件を適切に確保しなければ、貴重な人材の流出につながる可能性が高まります。自社の状況を踏まえながら、今後の対応を検討してみてはいかがでしょうか。

４．「健康管理体制」に関する行政の監督指導の強化

東京労働局から、平成24年度に実施された、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ労災申請が行われた事業場に対する監督指導結果の概要が公表されました。「交通運輸業」が最も多く、次いで「ソフトウェア・情報処理業」、「建設業」、「卸・小売業」の順で多くなっています。
今回の結果から、過労死等を発生させた事業場では「労働関係法令違反」の割合が90％と高く、被災労働者に対する健康管理体制の不備のある事業場も高い割合であることがわかりました。
また、いわゆる「ブラック企業」に対する集中的な指導監督も進められていますので、今後も行政による指導監督は強化されていくことと思われます。この機会に、健康的に働くことができ、会社経営にもプラスとなる労働時間管理について検討してみてはいかがでしょうか。

コラム

話題のドラマ、「半沢直樹」が終わりました。
「やられたらやり返す！」「倍返しだ！」と随所に決めセリフがあり、顔の表情や目線もピタッと決まります。
私のお気に入りは、大和田常務です。憎々しげで、傲慢で、それでいてとぼけていて大好きでした。
最終回の膝を折りながら土下座するシーンや、金融庁の黒崎の目線は、まさに「現在の歌舞伎」。次のシリーズが楽しみです。

10月には、労働基準監督署の監督官「ダンダリン」が始まります。
正義の味方の労働監督官 段田凜と、ブラック企業の社長、企業側のイケメン社労士が登場するそうです。
労働問題は、必ずしも
「労働者はよい人・監督官は正義の味方。そして、会社は労働者をいじめる悪い人」
という単純な図式では表せないと思いますが、ドラマが話題になり、皆が労基法や労働問題を考えるきっかけになるといいなと思います。

by office-matsumoto | 2013-10-01