おふぃま新聞2014年2月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 2月号

2014年2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．押さえておきたい「労働契約法改正」の最新動向

昨年４月より改正労働契約法が施行され、いわゆる「無期転換ルール」が導入されました。
ところが、昨年12月の参議院本会議で「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」が可決・成立し、すでに一部は施行されています。
この特例法により、一定の要件を満たす大学の教員等については、無期転換申込権にかかる年数要件が「10年」とされました。

現在、厚生労働省において、高度な専門職に就く高収入の有期労働契約者で一定の期間内に終了すると見込まれる事業（オリンピックの開催準備等）に従事する者等について、５年経過時点で無期転換申込権が発生しないこととする「有期雇用の特例」作りが検討されています。
企業にとってはさらなる就業規則等の見直しが必要となる可能性もあることから、今後も動向を注視する必要があるでしょう。

２．改正間近！これからの安全衛生管理の注目ポイント

このほど今後の労働安全衛生対策に関する報告書がまとまり、厚生労働省では、これから法案の作成に取り掛かるということです。報告書の中で取り上げられている事項は、行政の指導監督方針にも反映され、是正指導・勧告の内容にも変化があると思われます。
労働安全衛生法の改正事項として、「企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み」「第三者に施設等を使用させる管理者の安全衛生管理の充実」「企業における安全衛生管理体制の適正化」「職場におけるメンタルヘルス対策」などがあげられています。

３．企業の「退職給付制度」に関する最新調査結果

昨年11月発表（厚生労働省）の「就労条件総合調査」は、５年ぶりに退職金の支払い状況に関する調査を行いました。
2008年当時は31.9％あった「退職一時金・退職年金を併用」する企業が22.6％へと大きく減少し、「退職一時金制度のみ」とする企業が55.3％から65.8％と、大きく増えました。
支払準備形態については、退職一時金制度がある企業では「社内準備」とする企業が64.5％で最も多く、一方、退職年金制度がある企業では「厚生年金基金」（44.8％）が最も多く、確定拠出年金（企業型）の35.9％と確定給付企業年金の35.6％は僅差でした。

一時は「確定拠出年金の６割が元本割れ」との報道もなされましたが、2013年９月時点にいて、株価上昇等により、98％の加入者が元本割れの状況を脱し、通算の運用利回りの平均は年率で３％台に回復しました。税制上の優遇措置もあることから、今後、厚生年金基金制度の見直しにより、確定拠出年金へと移行するケースが増加する可能性もあります。

退職給付制度のある企業においては、メリット・デメリット双方に関する情報収集が必要となるでしょう。

４．「コミュニケーション力」を磨く講座が人気！

エン・ジャパン株式会社が発表した定額制研修サービス「エンカレッジ」の役職別人気講座ランキングを見ると、管理職・一般社員いずれも「コミュニケーション」をテーマにした講座が人気となったようです。
管理職に人気の講座は「部下のほめ方・叱り方」「コーチングの基本」「部下との関係づくり」で、部下とのコミュニケーションに関する講座が上位を占めました。
一般社員に人気の講座は「ビジネスコミュニケーション」「ビジネス上の言葉遣い」「仕事の段取り・組み立て方」「社会人として必要な基本スキル」でした。受講者の多くが20代のいわゆる「ゆとり世代」中心となっており、社会人になり様々な世代と関わることが増えたため、円滑なコミュニケーションの進め方を学ぶ講座が人気となっているようです。