おふぃま新聞2014年4月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 4月号

2014年4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．要チェック！平成26年度の厚生労働省方針

厚生労働省の来年度方針が続々と明らかになっています。
高齢者の雇用については65歳までの雇用義務化等を背景に、基礎年金の保険料納付期間を延長する考えを示しています。
行政指導については、労働基準監督官の増員が計画されており、また、従来通り、サービス残業是正を始めとする割増賃金の適正な支払いや違法な時間外労働の是正等を実施していくとしています。
自社の労務管理の方向性を見直すうえで参考にしてみはいかがでしょうか。

２．「育たない若手」問題をどのように解決するか？

団塊の世代の大量離職等により、「若手社員の早期育成」を課題に掲げる企業が多くありますが、思うように育たずに悩んでいる企業も多くあります。
新入社員については、まず、社会人としての基礎を固めることが必要とされます。入社２～３年の社員では、経験の場を与えさらなる成長を促す機会を設けること、入社４年以降の社員については仕事をある程度任せながら活躍の場を徐々に広げていくことが必要となります。
いずれの段階においても、経験から得た知識を生かしてステップアップしていく流れは変わりませんので、その都度経験を振り返ることが重要となります。

３．派遣社員の「正社員雇用」打診経験は約２割

一般社団法人日本人材派遣協会のアンケートから、現在派遣で働いている人でも、約20％は「正社員雇用」の打診の経験があったことがわかりました。正社員として直接雇用に応じるための条件については、「賃金など労働条件が良くなれば応じる」（59.2％）、「賃金など労働条件が悪くならなければ応じる」（46.6％）などの待遇面を挙げる回答が多くなっています。

４．「多店舗チェーン」で働く店長やスタッフの実態は？

多店舗展開企業で働く人事責任者、店長、店舗スタッフを対象に行った調査では、多くの企業で、店長や店舗スタッフの「スキルレベルやそのばらつき」が課題として挙げられました。人事責任者の約６割が、スキルレベルの低下やばらつきが広がっている要因として「社会人としての基礎力が低いスタッフが多く入社するようになった」と回答しました。
対策として、人事責任者の約６割が「現場でのＯＪＴ」や「研修等教育機会の拡充」でスキルレベルの向上をはかっています。一方、「採用の基準を上げた」人事担当者は３年間で減少し続け、今回の調査では０％でした。人事担当者は、時給を上げたり採用基準を緩めたりして、採用数の確保に必死のようです。