おふぃま新聞2014年9月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．大人気！「キャリアアップ助成金」の概要

平成25年度から始まった「キャリアアップ助成金」は、受給要件となる「キャリアアップ計画」の作成・認定企業数が厚生労働省の予想を大幅に超えているそうです。
この助成金は、有期契約労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、「正規雇用への転換」「人材育成」等の取組みを実施した事業主に対して支給されるものです。
受給にあたりまず必要となる「キャリアアップ計画」とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取組みを計画的に進めるため、おおまかな取り組みイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取組み）をあらかじめ記載するものです。
詳しくは、厚生労働省「キャリアアップ」をご参照ください。

２．８月１日より失業給付の支給額が変わりました

離職者に支給される雇用保険の失業手当の額は、毎年、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によって毎年８月１日にその額が変更されますが、2014年度は、2013年度の平均定期給与額が前年比で約0.2％減少したことから、全体に若干の引下げとなりました。
その他、就業促進手当の上限額、高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額も引下げられました。

３．意外な盲点？職場で気をつけたい同性間のセクハラ問題

セクハラ行為の禁止は、男女雇用機会均等法（以下、「均等法」という）の1997年改正で関連規定が設けられました。今年７月１日の施行規則、指針の改正で、新たに同性間の行為が対象に含まれることとなりました。
例えば、いわゆる女子会だけでなく男性だけの席でも「恋バナ」や結婚生活が話題になったときに、「最近彼氏（彼女）とどう？」とか「お子さんの予定は？」といった質問を耳にしたことはないでしょうか？また、男性にありがちなケースとして、何人かで風俗店へ行こうとなったときに行きたがらない人も強引に誘うことが同性間のセクハラに当たると、指摘されています。
企業においては、一旦トラブルが発生すれば当事者間の問題にとどまらず使用者責任を問われかねないリスクがあることを踏まえ、トラブルの未然防止の観点からも、関連規定の見直しや社内研修、万が一トラブルが発生した場合の相談体制のチェック等を実施しておくべきでしょう。

４．人手不足の業界には光明？外国人労働者活用

労働力人口の減少を補うため、現在、外国人労働者活用への期待が高まっています。これまで研究者や経営者など、高度人材を中心に受入れ体制が整えられてきましたが、比較的単純な労働分野でも外国人の就労を進めていく方向で議論が進んでおり、建設、農業・製造業、家事支援、介護など人材不足が進む分野での外国人の活用が期待されています。
今後、多くの企業で外国人労働者を活用することが考えられますが、外国人の雇用には難しさもあります。トラブルを防ぐためには、（１）入管法（出入国管理及び難民認定法）、（２）労働関係法、（３）日常の労務管理（文化、宗教等）、（４）コミュニケーション　などの知識も得ておくとよいでしょう。

５．ご存知ですか？「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」

昨今、人手不足に頭を悩ませているという企業も多いのではないでしょうか。人を採るために仕方なく時給を上げざるを得ないという場合もあるでしょう。そんなときにおすすめの助成金が「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」です。
これは、中小企業・小規模事業者を支援する目的で設けられているもので、
●最低賃金の引上げに先行し、事業場内で最も低い賃金で40円以上引き上げる賃金引上計画を策定し、引上げを実施する（ただし、助成金申請時に800円未満の時間給等の労働者を使用している必要あり）。
●労働者の意見を聴取のうえ、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正等の業務改善を実施する。
【助成額】業務改善経費の２分の１（企業規模30人以下の小規模事業者は４分の３）※下限５万円、上限100万円
というものです。

６．「労働災害のない職場づくり」に向けた緊急対策

厚生労働省が「平成26年上半期の労働災害発生状況」を発表し、死亡者数、休業４日以上の死傷者数が昨年から大幅に増加したことが明らかになりました。同省では「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施するようです。
対策は（１）業界団体などに対する労災防止に向けた緊急要請、（２）都道府県労働局、労働基準監督署による指導を柱に構成され、労災が増加傾向にある業種には具体的な取組みの要請がなされていくようです。