おふぃま新聞2014年10月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．改正安衛法で義務付けられた「ストレスチェック」に関するＱ＆Ａ

先の通常国会で労働安全衛生法が改正され、厚生労働省から
「改正労働安全衛生法集Ｑ＆Ａ集」（PDF/609KB）が公開されました。改正項目のうち最も影響の大きいものは「ストレスチェック制度の創設」だと言われており、上記「Ｑ＆Ａ集」でも約43%を占めています。

「対象事業所は？」「改正法の施行はいつ？」「ストレスチェックの頻度は？」「方法は？」などが掲載されています。

２．正社員とパート社員の諸手当の格差はどのぐらい？

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果によると、正社員とパート社員では付ける手当に違いが見られます。
どちらも通勤手当と役付手当が上位2つですが、正社員では次いで家族手当、技能手当・技術（資格）手当、住宅手当が多いのに対し、パート社員では業績手当（個人、部門、グループ等）、技能手当・技術（資格）手当、精皆勤手当・出勤手当が多くなっています。
なお、正社員に通勤手当を支給する企業の割合が89.8％なのに対し、パート社員では76.4％と差が見られますが、この理由については、（１）交通費がかからない者を採用している（30.2％）、（２）交通費は基本給に含めて支給している（25.8％）、（３）自転車通勤のため算定困難（14.3％）となっています。
来春施行の改正パート労働法では、短時間労働者であることを理由とする不合理な差別的取扱いが禁止されることとなり、通勤手当についても違いを設ける場合には合理的な理由が必要となります。

３．『業務マニュアル』作成・活用のススメ

ゆとり教育の弊害”による新入社員の能力低下、社員の退職・人事異動の場面でのノウハウの断絶、効率的な手順が確立されていないことによる社員間の業務成績のバラツキなど、近年、「技術承継」が大きな問題となっています。このような問題の解決に役立つのが、業務上のノウハウを集約し、マニュアル化した、『業務マニュアル』です。
『業務マニュアル』の作成・見直しにあたっては、使用される状況を把握することも大切です。「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」使用するのかを明確にイメージして作成すれば、現場で役立つマニュアルとなります。

４．労災のない職場づくりを目指す「あんぜんプロジェクト」

「あんぜんプロジェクト」は、労働災害のない日本を目指して労働者の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場を創るため、厚生労働省が行っているプロジェクトです。同省では、今年で4回目を迎える同プロジェクトの一環として、今月16日から労働災害防止に向けた企業の取組事例を募集・公開し、投票により優良事例を選ぶ、平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。応募期間は、9月16日から11月14日までで、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載され、3月上旬に優良事例を発表する予定です。

５．中小企業における賃上げ等の取組み状況

経済産業省が中小企業の賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ（正社員１人当たり平均賃金の引上げ）を行った企業の割合は64.5％（前年度比7.7ポイント増）でした。
賃上げを行った理由としては、「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7％、「業績回復の還元」が28.9％、「消費税率の引上げ」が21.3％で続いています。ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、「業績の低迷」が71.7％で最も多く、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1％、「原油・原材料価格の高騰」が33.0％となりました。
上記の結果から、人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、業績の低迷が賃上げを妨げていること、雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。