おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請受付がスタートしました。
本助成金は、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバル（休息時間数を問わず就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの）の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部（最大で50万円）を助成するものです。
都道府県労働局への申請受付は12月15日が締切日となっていますが、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に受付が締め切られる場合があります。

２．「年次有給休暇」の取得状況は？

厚生労働省では、年に一度、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を公表しています。この調査は平成28 年1月1日現在の状況について行われていますが、年間については、平成27 年（または平成26 会計年度）1 年間の状況についての調査です。
平成27 年（または平成26 会計年度）の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者1人平均18.1 日（前年18.4 日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8 日）で、取得率は48.7％（同47.6％）となっています。
過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で会社が労使協定を締結すれば、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることがでる制度（時間単位年休）がある企業割合は16.8％（前年16.2％）となっています。

３．長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する？

厚生労働省は3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を追加しました。
ガイドラインでは、脳卒中等の脳血管疾患に罹患した労働者に対しての留意事項として、（１）再発等予防・治療のための配慮、（２）障害特性に応じた配慮、（３）復帰後の職場適応とメンタルヘルスを挙げています。
肝疾患の労働者に対する留意事項として、（１）肝疾患の特徴を踏まえた対応、（２）肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応を挙げています。

４．連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）で1,020円、東日本で1,000円でした（アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による）。伸び率が高かった業種は、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。
全体ではプラス傾向が強いものの、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー（2級以上）、保育士です。
いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。活用を検討してみてはいかがでしょうか。

５．改正道路交通法が施行！ 再確認しておきたいポイント

3月12日、改正道路交通法が施行されました。 主な改正点は、（１）準中型運転免許の新設、（２）75歳以上の高齢運転対策推進（臨時適正検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度の新設）の2点です。
準中型免許は、満18歳以上から取得できる免許です。普通免許と中型免許の間に新設され、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満までの自動車（いわゆる「2トントラック」まで）を運転することができます。
一方で、普通免許で運転できる車両の範囲が狭くなる（車両総重量5トン未満だったものが、改正後は同3.5トン未満となる）ことに注意が必要です。

６．男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に！

厚生労働省が発表した平成28年の「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4,600円（前年比1.1％増）となり、過去最高を記録したそうです。
また、男性の賃金を100％とした場合に女性は73％となり、男女間賃金格差は過去最小を更新しています。これは20年前（平成9年）よりも約10％縮まったことになります。
同省は、賃金格差の縮小は「管理職に占める女性の割合が過去最高の9.3％だったことにより、平均賃金を押し上げた」と分析しています。
雇用形態別に平均賃金を見ると、正社員は32万1,700円（前年比0.2％増）、非正規社員は21万1,800円（同3.3％増）でした。
正社員を100％とした場合に非正規社員は65.8％となり、平成17年の調査開始以来賃金の格差は最小となりましが、これは人手不足などを背景とする女性の非正規社員の給与アップや最低賃金の上昇などにより格差が縮まったのが要因とされています。

コラム

３月２７日から、浅草橋・新事務所での業務を開始しました。
ＪＲ線で言えばたった一駅の移転ですが、ぐっと駅周辺の雰囲気が変わりました。

オフィスの窓を開けると、昔ながらの黒い瓦屋根がたくさん見えます。
近所には隅田川の船着場があり、いつもお客さんが並ぶ鯛焼きさんがあり、手芸パーツの専門店があり…と、誘惑も多いです。
昼休みにランチのため外に出て隅田川を見るたび「春のうららの♪」と歌いだしたくなります。

まだ机の角などに膝をぶつけたり、文房具の置き場所に悩んだりしていますが、早く部屋の配置に慣れたいものです。 (事務所員・T)

by office-matsumoto | 2017-04-01