おふぃま新聞2017年6月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．６月から見直しが実施される「産業医の役割」

厚生労働省が今年3月に産業医の役割等に関する省令の改正を行い、6月1日より施行されることとなっています。
主な改正の内容は、「健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報を、事業主は医師等へ提供しなければならない」「長時間労働者に関する情報を産業医へ提供しなければならない」などが挙げられます。

２．実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策

従業員向けの相談窓口において従業員からの相談で最も多いテーマは「パワハラ」で、32.4％という結果が出ています。
パワハラの予防・解決のための効果が高い取組みとして、「相談窓口の設置」や「従業員向けの研修の実施」を挙げている企業の比率が高く、企業が取組みを複数実施することが、従業員にとって職場環境の改善などの効果を感じやすいとの結果が出ています。

３．高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意！知っておきたい「道路交通法」の改正内容

今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や「臨時高齢者講習制度」の新設、その他制度の見直し等が行われています。

４．「メタボ健診」の実施率が低い健保組合にペナルティ導入へ

厚生労働省は、4月下旬の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、メタボ健診・特定保健指導（以下、「メタボ健診等」）の実施率を上げるための見直し案を提示しました。具体的には、健保組合・共済組合のうち実施率が低い保険者の保険料加算率を引き上げ、実施率が高い等の健康づくりに貢献している保険者の保険料減算率を引き上げます。
現行では加算・減算の対象とされていない協会けんぽにも、減算制度を導入する方向です。

５．職場の「転倒災害」防止対策

「すべる」「つまずく」「踏み外す」…職場の転倒災害が、いま大きな問題となっています。休業４日以上の転倒災害は、例年、全労働災害の約20％を占めています。特に高齢者は、加齢により身体強度や運動機能が低下するため転倒しやすくなりますが、重症化することも多く、休業日数が長くなる傾向も見られますので、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
「水や油、粉類などをこぼした場合はすぐに掃除する」「通路、階段、出入口に物を放置しない」「足元が見えないほど荷物を持ち過ぎない（大きな荷物は台車で運ぶ）」など、災害が多発している場所や環境、行動に着目して原因を洗い出し、順次、対策を講じていきましょう。

６．残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心

政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。
現行法においては、「特別条項付き三六協定」を労使間で締結することにより、繁忙期に上限の無い残業をさせることも事実上は可能です。これが今後の法改正で、「たとえ労使協定を締結していても、労働時間は年間で720時間を上回ることができない」こととなる見通しです。
一方で、時間外労働の上限720時間には「抜け穴」が存在する、とも指摘されています。その1つとして、「休日に働く時間」はこの時間が含まれていないことがあります。
会社が命じていない休日出勤により、様々な問題が起こり得ます。トラブル発生時に、いくら企業側が「従業員が勝手に休日出勤した」と主張したところで、会社が休日出勤を黙認していたと労働基準監督署にみなされれば、処罰は免れません。このような従業員が増えないよう、今後企業は労務管理に一層気を付けねばなりません。