おふぃま新聞2017年7月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 7月号

7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．人事評価改善等助成金

今年度（平成29年4月1日）から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。
本助成金は、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されるものであり、人材不足を解消することを目的として創設されました。
支給額が最大130万円（制度整備助成：50万円＋目標達成助成：80万円）と大きいこともあり、申請件数も増えているようです。

２．障害者の就職をめぐる最近の状況は？

厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93,229件（前年比3.4％増）となったそうです。また、就職率も48.6％上昇しています。障害者の解雇状況を見てみると、前年の1,448件から1,335件と減少しています。解雇の理由で多いのは「事業廃止」と「事象縮小」となっています。来年の4月より、障害者の法定雇用率が引き上げられますので、今後の障害者雇用の動向が気になるところです。

３．平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます！

従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。
現在の民間企業における法定雇用率は2.0%ですが、厚生労働省は、平成30年4月から2.3%に引き上げる方針を固めました。これは、来年4月から、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
厚生労働省は、今秋から、精神障害者などが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始めるようです。サポーター養成のため、民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を全国で開催する予定とのことです。

４．企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?

一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない状況があることがわかりました。
この調査の中で、「職場環境の改善」について、メンタルヘルス不調者を出さないために企業が行った対策は、「超過勤務（残業）時間の削減」「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」「ハラスメント防止・対策の強化」という結果となっています。
一方、メンタルヘルス不調者が発生する主要因としては、「職場の人間関係」「本人の性格」「上司との相性」となっており、対策のほうで1位となっている「長時間労働」は、要因としては6位となっています。

５．その不調、「夏うつ」かも!?　夏場を乗り切るために注意すべきこと

近年、季節性のうつ病には、夏場に発生する「夏うつ」も存在すると言われるようになってきました。夏うつは、5月から9月に発症することが多く、涼しくなるにつれて症状は改善されていきます。主な症状は、食欲低下や不眠などの不調です。夏バテと症状が似ているため本人も周囲も気づきにくいのですが、夏バテとは異なり、気分の落込みや不安感などの精神的不調を伴うことが特徴です。
夏うつの原因には、日光の浴び過ぎ、室温の設定、栄養の偏り、就寝前のパソコン等の作業などがあります。少しでも調子がおかしいと思ったら、早めに専門病院を受診するよう勧めることが大切です。

６．「ＡＩ革命」で雇用はどう変わるのか

昨年頃から実用化され始めたＡＩ（人工知能）技術が、ここにきて一大ブームとなっており、ＡＩについての報道や出版物が日に日に増しています。労働法が現行の内容である限り、日本の企業はたとえＡＩによって自社の職務の多くが失われても、自社従業員の雇用を守るべく、少なくとも努力をしなければ、裁判所は労働者の整理解雇の妥当性を認めません（解雇回避努力義務）。ＡＩブームを機に、自社の中長期的な雇用について考えてみてはいかがでしょうか。