おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．４月施行！「改正障害者雇用促進法」のポイント

今年4月には「改正障害者雇用促進法」が施行される予定となっています。4月から施行される改正のポイントは
（１）法定雇用率の引上げ（「2.0％」から「2.2％」へ引き上げ、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に拡大）、
（２）法定雇用率の算定基礎の見直し（算定基礎の対象がこれまで「身体障害者」および「知的障害者」に限られていたが、新たに「精神障害者」が追加）
があります。

２．「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態

今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5％で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8％、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9％、「フレックスタイム制」が5.4％となっています。 みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0％で、こちらも種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.0％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっています。

３．国際比較にみる 日本の労働生産性水準

「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人日本生産性本部）が昨年12月20日に出されました。労働生産性とは、「労働者１人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。
労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量（労働者数または労働者数×労働時間）」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。
2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル（4,694円／購買力平価換算）。順位はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル（834万円／購買力平価換算）。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。

４．今後求められる企業の福利厚生とは？

一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」（回答企業数：676社、労務構成：平均年齢41.8歳）によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1カ月平均111,844円となり、2年連続で11万円を超えたそうです。
ロンドンに本社を置くPageGroupPLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められている福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が出たそうです。以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と続いています。
今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそうです。

５．年代別に差がなくなってきた「心の病」

日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から、企業のメンタルヘルスに関する動向を見てみましょう。
「心の病」の最も多い年齢層を見ると、「40代」「30代」がそれぞれ35.8％、32.6％と3割を上回っています。これに続き「10〜20代」が27.9％、「50代以上」が3.7％となっています。今回の調査結果では「10〜20代」の割合がぐっと上がり、「10〜40代」まで差がなくなってきたのが特徴です。
ストレスチェック制度については、受検者比率は90％となっており、高ストレス者の比率は10.3％となっています。
上記のアンケート結果から、求められる仕事の量が増え、仕事の質も高くなり、今までに経験したことのないような課題が増え、職場のストレスが増加している様子がうかがえます。

６．取得率はわずか3％、男性社員の育休事情

女性活躍を阻む要因として「男性の育児不参加」が社会問題となっています。
厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、最新の育休取得率は、女性81.8％・男性3.16％です。
仕事と育児の両立を実現する方法は、育児休業だけではありません。厚生労働省「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によれば、「男性の育児を目的とした休暇・休業の取得状況」で最も多いのは「年次有給休暇」（50.8％）で、次いで「配偶者出産休暇制度」（20.1％）、「育児休業」（8.2％）でした。
同調査では、育児の休業・休暇の期間が長い男性社員ほど「仕事にやりがいを感じる」という回答が増えた、という結果も出ています。企業にとって、男性社員に育児を目的とする長期の休みを与えることは、仕事へのモチベーションをアップさせる効果があると言えます。 育児休業取得により受給できる助成金もあります。 女性社員・男性社員を区別することなく、育児と仕事の両立を支援していきたいものです。

コラム

（事務所員・Ｓ記）

気づけば平成30年も1ヶ月過ぎてしまいました。

毎年1月は年末調整などの業務に明け暮れ、気が付くと2月に入っています。
2月の行事と言えば節分がありますが、子供の頃の節分は豆をまき、年の数だけ豆を食べるというのが一般的だと思っていたのですが、ここ何年かで恵方巻の方が有名になってきました。
ただ、未だ恵方巻きに挑戦をしたことがないので、今年は恵方巻を購入してみようと思います。
最近は種類も多く、巻き寿司もあればロールケーキなどのスイーツ系の変わり種も多く、流行りってなんでもありですごいなぁ・・と若干引いてます。

今年の恵方は、丙＝南南東だそうです。
みなさまも恵方巻を食べて福を呼び込んでみてはいかかでしょうか。
しかし、この事務所。 南南東ってどっちだろう・・

by office-matsumoto | 2018-02-01