おふぃま新聞 6月号

6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」

現行の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」を原則としていて、限定的な受け入れとなっています。
日商は、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
■「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に５年を上限に更新可とすべき
■「中間技能人材」は、政府が設定した業種・分野ごとに求められる専門性・技能を有し、かつ専門性・技能を裏付ける要件として、(1)母国における５年程度の実務経験および高卒以上の学歴を有している者、(2)技能実習修了者、(3)わが国の国家資格等取得者のいずれかに該当する者とすべき
その他、在留管理の在り方、外国人材および企業に対する支援体制、「中間技能人材」以外の外国人材の受け入れ等についても提言をまとめています。

２．厚労省が過労死等防止対策大綱の改定案を公表

厚生労働省は４月24日、過労死等防止対策大綱の改定案を公表しました。
今回の改定案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度およびメンタルヘルス対策について、数値目標を設定することが盛り込まれました。

３．調査結果からみる不妊治療と仕事の両立に関する実態と問題点

日本では現在、不妊治療・検査の経験がある、もしくは予定している人の割合は14％にのぼり、不妊治療をしたことがあると回答した人の中で、仕事との両立ができずに退職した人は16％に上っています。ただ、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、また、不妊治療に特化した制度がある企業は19％にとどまっています。
両立が難しいと感じる理由として、「通院回数が多い」「精神面での負担が大きい」「待ち時間など通院時間にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」などが挙がっています。
不妊治療に特化した制度がある企業のうち、一番多く導入されている制度は「不妊治療のための休暇制度」で、次に「不妊治療に係る費用等を助成する制度」「不妊治療のための通院や休息時間を認める制度」「不妊治療のために勤務時間等の柔軟性を高める制度」などがあります。

４．平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より

厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。
労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、違法な時間外労働があったものが2,848事業場（37.3％）、賃金不払残業があったものが536事業場（7.0%）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778（10.2%）となっています。

５．若年性認知症への会社の対応は準備していますか？

65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症したり、その原因は多様です。
最近では、障害者雇用については認知度が高まっているようですが、それは身体障害に偏っているようです。若年性認知症の人の多くは精神障害者保健福祉手帳を取得していることから、身体以外の障害についても一層の理解が求められるとともに、会社としての適切な対応についても理解を深めることが必要でしょう。
若年性認知症は早期発見・早期治療が重要とされています。貴重な人材に力を発揮し続けてもらうためにも、受診勧奨、休職・復職、職務変更に関する規定の整備や相談先に関する情報提供など、該当する従業員が現れた場合に会社が適切な対応を取れるよう、検討しておく必要があるでしょう。

６．若手社員の「飲み会嫌い」は本当か？〜平成・昭和生まれ意識調査より

ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ（20歳〜28歳）と昭和生まれ（52歳〜59歳）を対象にアンケートを行い、『平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査』として公表しました。勤務先でのイベントは「積極的に参加したい」か「プライベートを大切にしたい」か、という質問では、平成生まれの61.5%、昭和生まれの71.3%が「プライベートを大切にしたい」と回答しており、昭和生まれのほうがより多い結果となりました。同調査はこの結果を、若手はいわゆる“飲みニュケーション”に消極的などといわれることがありますが、必ずしもそうではないようだ、と総括しています。

コラム

6月1日に非正規格差に関する2件の判決が出ます。
1件は、長澤運輸です。これは定年後に再雇用した従業員から「仕事内容や労働時間も変わらないのに、大幅に賃金を下げるのは不当だ」と訴えられました。
もう1件は、ハマキョウレックスです。こちらは正社員と同じ仕事をしているのに、契約社員という理由で賃金が異なるのはおかしいと訴えています。どちらも、一審・二審で異なる判決が出ており、1日の判決がどうなるか気になります。

会社側からすると「安く雇用したいから契約社員にしている」、「定年後に賃金が下がるのは常識」という理由で、社員と非正規の差を認めることがありますが、働く側（非正規）からすると、納得いかないのは当然だと思うのです。
誰もが納得のいく賃金制度とは、労働者が自分に期待されている仕事を理解し、客観的に自分がその期待に応えられているかが評価でき、それに見合った賃金が支給される制度だと思います。
一度、自社の賃金制度を見直してみてはいかがでしょうか。

by office-matsumoto | 2018-06-01