おふぃま新聞2018年10月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 10月号

10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか？

一般社団法人日本能率協会が2017年５月～2018年７月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、
『管理者としての「働き方改革」実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいか？』
という質問したところ、「コミュニケーション力」「業務改善・効率化」「マネジメント力」「計画・スケジューリング」が挙げられました。

２．「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正

平成30年７月30日に出された通知により、平成27年改正による「賞与に係る報酬」の通知に示す報酬と賞与の取扱いがより明確化され、保険料の適正な算定の徹底がされることになります。

３．従業員が特に望む福利厚生とは？

労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されています。
従業員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性が高いと思うもの」（複数回答）については、「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」、「家賃補助や住宅手当の支給」、「病気休暇制度（有給以外）」、「治療と仕事の両立支援策」、「法定を上回る育児休業・短時間制度」など、健康管理や休暇制度に関するものが多くありました。

４．70歳雇用時代が来る？　政府が検討開始

政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。企業における現在の高齢者雇用は、定年を65歳まで延長している企業が17％、定年廃止は2.6％で、約８割が「再雇用」です。
政府は、高齢者雇用で成功している企業を参考に、今秋以降、経済界などとも慎重に協議を進めるとしています。

５．病気の治療と仕事の両立の状況は？

「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（ＷＥＢ患者調査）」（労働政策研究・研修機構）の結果から、気になるポイントを見てみましょう。
主な疾患は、糖尿病、がん、難病、心疾患となっています。通院頻度は、どの疾患も「月1回程度」の割合が最も高く、「３カ月に１回程度」と続きます。
疾患罹患後において、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」（78.3％）方が多くいる一方、“仕事を続ける自信がなくなった”等の理由で「依願退職した」、「会社側からの退職勧奨により退職した」、「解雇された」、「休職期間満了により退職した」方もいます。
会社からの情報提供（公的制度による支援や相談先についてなど）や制度整備を行うことによって、病気になった方でも力を発揮しやすい職場を作ることは、会社の魅力度アップにもつながるでしょう。

６．10年先の経営を考える！～「事業承継」の検討を始めてみませんか？

中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。
このような状況を受け、国も、中小企業の事業承継を「喫緊の課題」と位置づけてさまざまな対策を打ち出しています。
例えば、平成30年度税制改正の“目玉”として、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が10年間限定で設けられました（詳細は、中小企業庁のホームページ等で確認することができます）。
このように、さまざまな支援策が用意されていますので、積極的に活用することを検討したいものです。