おふぃま新聞2018年12月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料より）

留学生が日本企業等へ就職する割合は年々増加し、５年前と比較すると約２倍以上に増えています。
そして、出入国管理法の改正により、来年４月から新しい在留資格が生まれ、今後ますます外国人の雇用市場は活発になることが予想されます。
外国人労働者の受け入れを検討している企業は、制度改正の動向に注目することはもちろん、受け入れ後の管理体制の準備にも注意が必要です。

２．外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる？

日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。ところが昨今、留学や技能実習制度を利用して、治療のためだけに来日する外国人の問題が指摘されています。
また、国内に住む外国人労働者の保険証について、母国の家族が来日し、本人と偽って利用する「なりすまし受診」も報告されています。来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大するなかで、こうした外国人の医療保険の不正利用をどうすべきかが議論されています。

３．中小企業の人手不足対策と課題
「中小企業の人手不足に対する意識調査（2018年７月）」（商工中金）より

人手不足対応として行っている対策としては、「従業員の能力向上」が最多で、次いで「職場環境の改善」「賃上げ等の雇用条件の改善」「高齢者の採用拡大」等があげられました。
人手不足対策を実施するうえでの課題としては、「対策を行える人材が不在」「労働法規や規制」「資金が不足」「取引先との交渉が難航」等があります。

４．パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討

11月６日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つの案を示しました。
案のうち、(1)パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償請求をできるようにする、(2)事業主にパワハラ防止措置を義務づける、の２つは法制化に関するもので、もう１つが指針の策定（法的強制力を持たせる案とそうでない案の２案）です。
労働者側と使用者側で意見が対立していますが、公益委員からは社会的情勢を考えると法制化は当然との意見も出ています。

５．定年延長の導入状況と課題

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った調査（定年延長実施企業調査）によると、現時点では、60歳定年（＋継続雇用）とする企業が７割以上となっていますが、65歳以上を定年とする企業も着実に増え、25,000社（2017年時点）を超えています。引き上げられた定年年齢までの仕事内容は、それ以前と同じである企業が９割以上となっています。
社員の満足度が９割を超える定年延長。導入にあたっては、高齢社員の賃金、組織の若返り、健康管理、モチベーションが大きな課題になってきますが、賃金など社員をみて個別に対応するのでなく、きちんとしたルールを策定し、それに基づいて行うことが社員の納得感を生むことにつながるでしょう。