おふぃま新聞 9月号

9月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．女性就業者の活躍と今後の課題

2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。
また、女性就労者は、全体の44.5％を占め、毎年増加を続けています。
2018年度の雇用均等基本調査（厚労省）によると、女性管理職がいる企業割合は、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ。）がいる企業割合は56.3％（前年比2.2％増）、係長相当職以上の女性管理職がいる企業割合は63.2％（同2.6％増）です。

女性の就業率が上がり、管理職に占める割合も上昇してきているとはいえ、出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は多く、彼女らが昇進する際、不利になりやすい現状は依然としてあります。また、男性の育児休業取得率も一向に上がらない理由として、「職場に理解がない」を挙げる男性は多いです。
今後、男女問わず、家庭への協力、就業率（労働力）の向上を目指すには、政府の施策だけでなく、職場での意識改革が重要になってくるのではないでしょうか。

２．ＡＩアプリで文字起こし業務が素早く簡単に

ＡＩを使った無料で使えるLINEアプリ「文字起こしばりぐっどくん」（以下、「ばりぐっどくん」）は、ＡＩによる画像処理を利用して、画像から自動で文字起こしができます。具体的には、紙に書かれた文字をスマートフォンのカメラで撮って画像にし、その画像を「ばりぐっどくん」のLINEアカウントに送信します。すると、約３秒でその画像の文字がデータとなって返信されるというものです。
例えば、ある薬局では棚卸しの際に、長い薬品名をいちいち手打ちしてリストを作成していました。
「ばりぐっどくん」を使えば、画像にして送信するだけで、あっという間にリスト用の文字データが届きます。
また、ＦＡＸで送られてきた資料をデータ化したいとき、ＦＡＸ紙面を画像にして送信すれば、文字データにすることができます。

気になるのがセキュリティですが、個人情報保護の観点から画像データは提供会社でも確認できない仕組みになるということです。
とはいえ、複数の事業者が提供するサービスとの連携プロジェクトのため、機密情報は利用を避けた方が無難かもしれません。また、利用に際しては情報元の著作権にも十分留意する必要があるでしょう。

３．外国人従業員の採用予定、「なし」が大勢！？〜大阪商工会議所調査

大阪商工会議所が実施した調査では、70.3％の企業で、外国人従業員を「現在雇用しておらず、今後も採用予定はない」とのことです。外国人従業員の雇用にあたっての課題としては、「言語・文化・風習・宗教などの問題」を挙げる企業が製造業・非製造業とも多く、次いで、製造業では「指導を担当できる人材がいない」、非製造業では「そもそも外国人を採用してまでの業務がない」を挙げる企業が多くなっています。

４．交代制勤務に従事する労働者の「睡眠」について考えてみませんか

工場や小売店、医療・介護現場等、交代制で勤務する労働者が増えています。交代制勤務のために睡眠時間帯が頻繁に変化させられることによって種々の精神・身体機能の障害がもたらされるのが、「交代制勤務睡眠障害」です。こうした睡眠障害の問題は、生産性の低下のみならず、勤務中の重大事故や過労死の要因ともなり得ます。全米睡眠財団によると、勤務時間が不規則なシフトワークに就く労働者の８〜26％が、交代制勤務による深刻な睡眠障害を経験しています。こうした労働者に対し、企業が安眠対策に取り組むことは、日本においても、働き方改革の課題の１つとなっています。

５．最低賃金の引上げと活用したい助成金

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会での今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円（昨年度は26円）引き上げた901円となり、最も高い東京都は1,013円（昨年度は985円）、それに次ぐ神奈川県は1,011円（昨年度は983円）と、初めて1,000円を超えることになります。
引上げ額が過去最大となる予定の今回の改定は、中小零細企業に厳しい状況を強いることになり、さらなる生産性向上が課題となってきます。
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資など（ＰＯＳレジシステム導入よる在庫管理の短縮や、顧客・在庫・帳簿管理システムの導入による業務の効率化など）にかかった経費の一部を助成するというものです。平成31年度については、受付が始まっています（申請期限は翌年の1月31日まで）。

６．転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権

ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、給与に１〜２割の差をつける企業が多いところ、同社は「限定社員が格下の印象となり、優秀な人の出世の障壁になる」として、廃止に踏み切ったとのことです（日本経済新聞2019年7月17日付）。
自社の転勤のあり方を吟味する際の手引きとして、厚生労働省が下記資料を公表しています。ＡＩＧ社のように全面廃止するだけでなく、雇用管理の類型ごとの運用メニューとするなど、いくつかの例が示されています。古くて新しい転勤問題。いまいちど、自社制度の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
【厚生労働省雇用均等・児童家庭局「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」（平成29年3月30日）】

コラム

8月は、佐野ＳＡのスト、常磐道のあおり運転、日韓の問題といろいろありました。
佐野ＳＡのストは、取引先に「調子に乗るな！」と怒鳴ったり、いきなり部長を解雇する社長への反発だったようです。
さらに、取引先や従業員が反発したら、あっさりと前言を翻し「現金で支払（えば文句ないだろ）」「解雇を撤回す（れば文句ないだろう）」という社長の態度が余計怒りを買ったようです。

常磐道のあおり運転者は、「相手が自分の車の邪魔をしている」と思ったそうです。

この二つに共通するのは、「自分は正しく、相手が悪い」とする幼稚な考えだと思います。
世の中には絶対正義もなければ絶対悪もなく、お互いに納得できる点を探しながらどちらも妥協するものだと思うのですが、最近は、主張と主張がぶつかることが多く疲れてしまいます。
主張と主張をぶつけて何がしたいのか、少しでも妥協することを「負け」と思うのか、一歩も譲らない従業員との交渉は疲れるなぁ・・と思う今日この頃です。

by office-matsumoto | 2019-09-01