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2019年度 使える助成金(雇用・労働分野)

1.一般トライアルコース(トライアル雇用助成金)

【概要】職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用する事業主に対して助成(障害者トライアル、若年・女性建設労働者トライアル等、全4コース)

対象労働者支給額
●過去2年以内に2回以上の離職・転職
●離職期間1年超
●ニート・フリーター(45歳未満)他
月額4万円/人(最長3か月)
上記要件を満たし、かつ、母子家庭の母等、父子家庭の父、35歳未満の対象者等 月額5万円/人(最長3か月)

2.特定就職困難者コース(特定求職者雇用開発助成金)

【概要】高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇入れた事業主に対して助成(生涯現役コース、3年以内既卒者採用定着コース等、全8コース)

対象労働者支給額
短時間労働者以外
週の労働時間30時間以上
高年齢者・母子家庭の母等60万円(30万円×2期)
身体・知的障害者120万円(30万円×4期)
短時間労働者
週の労働時間20時間以上30時間未満
高年齢者・母子家庭の母等40万円(20万円×2期)
障害者 80万円(20万円×4期)

3.中途採用拡大コース(中途採用等支援助成金)

【概要】中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用者の採用を拡大(中途採用率の拡大、45歳以上を初めて採用)させた事業主に対して助成(UIJターンコース、生涯現役起業支援コース等、全3コース)

中途採用拡大助成 生産性向上助成
中途採用率の拡大 50万円 25万円
45歳以上を初めて採用 60万円 30万円
70万円(60歳以上を初採用した場合) 30万円

4.働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)

【概要】働き方改革に取り組むうえで、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る事業主に対して助成 ※時間外労働など改善助成金を受給した会社対象(雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース等、全8コース)

対象労働者支給額
A:計画達成助成
(新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成)
雇い入れた労働者(週所定労働時間30時間以上)60万円(/人)
短時間労働者(週所定労働時間20時間以上)40万円(/人)
B:目標達成助成
(生産性要件を満たし離職率の目標を達成)
雇い入れた労働者(週所定労働時間30時間以上)15万円(/人)
短時間労働者(週所定労働時間20時間以上) 10万円(/人)

5.65歳超継続雇用促進コース(65歳超雇用促進助成金)

【概要】65歳以上の定年引上げ、定年廃止、希望者全員の継続雇用制度導入等のいずれかを実施し、年齢に関わりなく働くことができる雇用環境を整備する事業主に対して助成。60歳以上の雇用保険被保険者1名以上(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コース等、全3コース)

■65歳以上定年引上げ

65歳迄引上げ66歳以上引上げ
↓60歳以上被保険者数5歳未満5歳5歳未満 5歳以上
1〜2人10万円15万円15万円20万円
3〜9人25万円100万円30万円120万円
10人以上30万円150万円35万円160万円

■定年廃止

60歳以上雇用保険被保険者数が
1〜2人⇒20万円、3〜9人⇒120万円、10人以上⇒160万円

■66歳以上の継続雇用制度

66〜69歳迄70歳以上
↓60歳以上被保険者数4歳未満4歳5歳未満5歳以上
1〜2人5万円10万円10万円15万円
3〜9人15万円60万円20万円80万円
10人以上20万円80万円25万円100万円

6.キャリアアップ助成金

複数のコースがありますが、一番人気の「正社員化コース」、注目の「賃金規定等共通化コース」について紹介します。

■正社員化コース

【概要】有期契約社員等を安定度の高い雇用形態に転換または直接雇用した事業主に対して助成

●有期契約社員は、6ヵ月以上3年未満の雇用期間であること
●正社員転換制度を導入(就業規則に規定)
●正社員転換前に比較して賃金が5%以上UPしていること

支給額 生産要件クリア
有期契約社員⇒正社員 57万円 72万円
有期契約社員⇒無期契約社員 28.5万円 36万円
無期契約社員⇒正社員 28.5万円 36万円
派遣社員を派遣先に正社員雇用(加算) +28.5万円
母子家庭の母等の場合(加算) +9.5万円 +12万円

■賃金規定等共通化コース

【概要】有期契約労働者等と正規雇用労働者等との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

●有期契約社員は雇用保険に加入していること
●有期契約社員の時給が正社員を下回らないこと

支給額 生産要件クリア
制度導入 57万円 72万円
共通化した対象労働者 2万円(/人) 2.4万円(/人)

7.両立支援等助成金

介護離職防止コース、再雇用者評価処遇コース等もありますが、今回は出生時両立支援コースと女性活躍加速化コースについて紹介します。

■出生時両立支援コース(両立支援等助成金)

【概要】男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を導入し、利用させた事業主に対して助成

支給額 生産性要件クリア
1人目の育休取得57万円72万円
2人目以降の育休取得
(仕事と介護の両立を支援)
A:育休5日以上⇒14.25万円 18万円
B:育休14日以上⇒23.75万円 30万円
C:育休1カ月以上⇒33.25万円 42万円
育児目的休暇の導入・利用28.5万円36万円

■女性活躍加速化コース(両立支援等助成金)

【概要】女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定し、目標を達成した事業主に対し助成

支給額 生産性要件クリア
加速化Aコース(取組目標達成)38万円48万円
加速化Nコース(数値目標達成)28.5万円36万円
加速化Nコース(女性管理者比率が基準値以上上昇)47.5万円60万円

by office-matsumoto | 2019-08-18

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