2019年度使える助成金（労働条件等関係）、補助金：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

【概要】事業場内で最も低い賃金を引上げ、生産性向上に資する設備・機器の導入等を行う事業主に対し、その経費の一部を助成

●事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額30円以内
●従業員30人以下の事業場

【概要】勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入などを実施し、改善の成果を上げた事業主に対し、その経費の一部を助成

●【新規導入】労働者の半数を超える労働者を対象とすること
●【成果目標】休息時間数を9時間以上

【概要】所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成

【成果目標①】特別休暇を新たに導入すること
【成果目標②】月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させること

【概要】中小企業・小規模事業主が認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産のプロセスの改善を行うための設備投資等を支援

対象類型：革新的サービス、ものづくり技術

【概要】消費税期限税率制度の実施に伴い、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助

2019年9月30日までに導入・改修・支払済みであること