おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．高齢者雇用の実態と意識調査〜連合調査から

連合が１月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しました。
60歳以上の働き方の現状は、労働時間が平均6.8時間／日、労働日数が平均4.5日／週、賃金は平均18.9万円／月という結果でした。
「65歳以降、どのような働き方を希望するか？」の１位は「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」でしたが、「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」のは40.9％にとどまっており、「現在の職場で70 歳まで就労できないと思う」のは57.0％、就労できない理由の１位が「 70歳まで働ける制度がない」でした。

２．子の看護休暇・介護休暇〜時間単位での取得が可能に

「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。
施行は2021年１月からです。

改正前　・半日単位での取得が可能・１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は取得できない
改正後　・時間単位での取得が可能・すべての労働者が取得できる

３．時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に

中小企業で猶予されていた月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50％以上の規定についても、2023年から適用が始まります。
残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、など様々なものがあります。厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革特設サイト」を設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。

４．「身元保証書」を求める際の留意点

素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時には身元保証人を立ててもらっている、という会社は多いのではないでしょうか。
2020年４月より、「個人保証人の保護の強化」を目的として、極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効とされます（改正民法465条の２）。
入社時の身元保証契約は、従業員が会社に損害を与えた場合に本人と連帯してその賠償を行うという連帯保証契約であり、保証人にとっては、従業員が、いつ、どのような責任を負うのかを予測することができないことから根保証契約に当たります。
そのため、身元保証契約を締結する際には、賠償の上限（極度額）を定めておかなければなりません。

５．海外赴任の際の情報収集、新型肺炎

海外赴任者に対して注意したいことは、大きく医療、メンタルヘルス、感染症です。ケガや病気の時に治療してもらえる医療機関がそもそもあるのか（受診してよい医療レベル・衛生レベルなのか）、インフラの未整備、日本本社の現地に対する過剰な期待・無知からくるストレス、様々な感染症への対策など、会社としての情報収集は重要です。渡航先の病気・医療情報などについて調べるには、外務省（世界の医療事情）や厚生労働省検疫所（ＦＯＲＴＨ）、アメリカＣＤＣ（Travelers' Health）のサイトなどが参考になります。
今回の新型肺炎は、感染症法上の指定感染症（第2類）に指定されました。第2類とは感染力や危険性の度合が上から2番目（SARSやMERSと同等）となり、症状のある人に対して保健所による入院勧告や就業制限が強制的に行えるようになります。
会社単独での対策はなかなか難しいですが、労務管理上は、咳やくしゃみをしている社員には飛沫感染防止のためマスク着用を徹底させる、従業員の免疫力を下げないために過労につながる長時間残業を減らす、テレワークの導入を検討するといった対応が考えられます。

６．企業PRに活用したい認定マーク

厚生労働省では、両立支援や女性活躍推進などに取り組んでいる企業を認定する制度を設けています。認定を受けた企業は、認定マークを自社ホームページ等に表示したり、商品に使用したりと、高い水準の取組みを行っている企業であることを取引先や消費者、求職者などにアピールすることができます。
◆子育てサポート「くるみん」・「プラチナくるみん」マーク、◆女性活躍推進「えるぼし」・「プラチナえるぼし」マーク、◆若者の採用・育成「ユースエール認定」、◆安全・健康で働きやすい職場「安全衛生優良企業認定」、◆仕事と介護の両立「トモニン」マーク
厚労省以外にも、「健康経営優良法人認定」マーク（経産省）、食品ロス削減を推進する企業等が利用できる「ろすのん」マーク（農林水産省）などがあります。

コラム

2019年12月に、中国の武漢で始まった新型コロナウィルスが、今では世界中に広がり、日本での感染者数は、200人、死亡者4人となっています（2月26日現在）。
今日のニュースでは、電通の本社社員5,000人、資生堂の従業員8,000人が在宅勤務をすることが報じられていました。
厚生労働省の感染症対策基本方針でも、「軽い風邪や発熱は自宅で療養」と言われています。

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by office-matsumoto | 2020-03-01