おふぃま新聞2020年12月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．来年4月1日施行！　気になる同一労働同一賃金の取組みと賃金の動向について

同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員（有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指し、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員から求めがあった場合に、正社員との待遇差の内容や理由などについて、事業主が説明すること、また説明を求めたことを理由に不利益取扱いをしないことが義務付けられます。
厚生労働省のキャリアアップ助成金は、キャリアアップ計画を提出して６つのコースから選んで非正規社員の待遇改善等を行う場合に、費用の助成が受けられます。助成金の利用も含めて、「同一労働同一賃金」への対応は、専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

２．年次有給休暇の取得が過去最高～令和２年就労条件総合調査～

厚生労働省から令和２年就労条件総合調査の結果が公表されました。今年の特徴は、年次有給休暇の取得日数が過去最多の10.1日、取得率が過去最高の56.3％となったことです。

３．テレワークセキュリティの実態は？（総務省調査より）

本調査によれば、「情報セキュリティに関する明確な担当者は存在しない」とする企業が２割もみられました。
また、情報セキュリティの管理体制等に関する対策の実施状況として、「情報セキュリティポリシーの策定」、「定期的なセキュリティ教育・啓発活動」、「社内情報の重要度レベルによるファイル等へのアクセス制限」が挙がっていますが、いずれも３割程度にとどまっており、対策が十分でない企業がまだ多いことがわかります。
最近は、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによる被害なども多く報告されています。企業がサイバー攻撃を受け、社内の重要な情報が流出したり、金銭を要求されたりする被害は後を絶ちません。テレワークが普及する中、セキュリティ対策が不十分な企業は、そのような攻撃の格好の餌食となってしまいます。企業としては真剣に対策を検討したいところです。

４．テレワークに対応できる体制整備は必然

人材サービス会社のアデコ株式会社が行った調査によると、緊急事態宣言下でテレワークを導入した企業のうち82％がテレワークを継続しています。そのうち42％が全社的に継続、40％が一部の部署のみ継続しているとのことです。
テレワークの継続に積極的でない場合でも、他の多くの企業でテレワークが広がるなか、働き方の変化に伴う様々なツールの使用法や、文字には表れてこない仕事のスケジューリングのコツのような知識は、社員はリテラシーとして知っておくべき事柄です。新しい働き方が広がる時代の仕事マナーともいえるでしょう。こうしたことも、今後は社員教育の一つとして考えていく必要があるでしょう。テレワークを導入しない企業でも、テレワークという働き方に対応できる体制の整備は必ず必要になることです。

５．これからの人材育成戦略「リスキリング」

「リスキリング（Reskilling／Re-skilling）」という言葉をご存じですか？　これはもともと「従業員の職業能力の再開発・再教育」という意味合いで使われている言葉ですが、近時は、「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に、新しい取組みにも順応できるスキルを意図的に獲得し、自身の専門性を太く、変化に対応できるようにする取組み」と位置づけられています。
デジタル化の進展や、コロナウイルスの問題など、現在、企業には、数多くの変化が生じています。あらゆる変化に備える必要があり、そのための対策の一環として、従業員の専門性やスキルを柔軟に取り扱う観点から、リスキリングの有用性が注目を集めています。

６．来年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について

65歳から70歳までの就業機会を確保することを目的に、来年４月１日からは、上記65歳までの雇用確保（義務）に加え、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。当該労働者を60歳まで雇用していた事業主が対象となります。
① 70歳までの定年引上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
ア. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
イ. 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

　※④⑤は創業支援等措置（雇用によらない措置）となり、過半数労働組合等の同意をえて導入します。