おふぃま新聞 1月号
1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．雇用調整助成金の今後について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和３年２月末まで日額上限額の引上げ等がされていますが、３月以降段階的に縮減し、５〜６月にリーマンショック時並みの特例とするとの方針が、今月８日にまとめられた総合経済対策で表明されています。
参考としてリーマンショック時の主な特例措置の内容を紹介すると、次のとおりです（実施時期にはばらつきがあります）。
(1) 助成率：中小企業 ４／５、大企業 ２／３（コロナ特例措置では雇用を維持している場合、中小企業10／10、大企業３／４）
(2) 生産指標要件：最近３カ月の生産量等が直前３カ月または前年同期と比べて原則５％以上減少（コロナ特例措置では１カ月５％以上減少）
(3) 対象被保険者：被保険者期間６カ月未満の者も助成（コロナ特例措置では緊急雇用安定助成金により被保険者でない労働者も助成）
(4) 支給限度日数：３年300日（コロナ特例措置では令和２年４月１日から令和３年２月末までの期間＋１年100日、３年150日）
２．仕事・子育てへのコロナ禍の影響（連合調べ）
全回答者（1,000名）に、新型コロナウイルス感染拡大によって働き方にどのような変化があったか聞いたところ、「働き方に変化はない」が53.3%で最も高くなった一方、「テレワーク勤務を行うようになった」は24.6％、「時差出勤を行うようになった」は15.1％、「労働時間が減った」は14.8％、「労働時間が増えた」は5.9％、「副業・兼業をはじめた」は3.2％となりました。
保育園・幼稚園に通っている子どもがいる人（828名）に、新型コロナウイルス感染拡大によって、保育園・幼稚園が休園になっていたとき、自身の家庭では、日中、誰が子どもの面倒を見ていたか聞いたところ、「自分」（60.9％）が最も高く、「配偶者・パートナー」（54.7％）、「自分や配偶者・パートナーの親」（18.4％）が続きました。男女別に見ると、男性では「配偶者・パートナー」（84.5％）、女性では「自分」（79.1％）が最も高くなりました。
３．冬場における新型コロナウイルス対策
厚生労働省でも、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法について案内が出されています。 厚生労働省「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」
４．「アウティング」は不法行為
アウティングとは、本人の同意なしに、セクシュアリティにまつわる秘密（ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、性同一性障害であること等）を他者が周囲に暴露する行為を指します。
例えば、当事者から好意を伝えられた人が第三者に「あのひと、同性愛者なんだよ」と話すのも、相談を受けた人が「○○さんって、実は元・男性（女性）なんだって」と漏らすのも、本人の同意がなければアウティングに当たります。
実際に、アウティングを巡る事件について裁判が行われており、高裁判決の際は、アウティングが「人格権ないしプライバシー権などを著しく侵害するものであり、許されない行為」という判断がなされています（一橋大学アウティング事件）。
厚生労働省によるパワーハラスメント防止のためのガイドラインでも、労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること、すなわちアウティングがパワハラに当たることが明記されています。つまり、事業主にはその防止措置が義務付けられています。
具体的な防止措置としては、職場での方針の明確化・周知・啓発、相談体制の整備、問題が発生した際の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護のための体制整備などがあります。
５．WEB面接に対する学生の意識と企業イメージアップのポイント
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが2021年新卒採用選考に参加した大学生ら1,407名に対して、WEB面接に対する心象や、WEB面接特有の事象と志望度・企業イメージへの影響などの調査を実施しました。
WEB面接で学生の志望度・企業イメージをアップさせるには、①面接官のコミュニケーションに対する姿勢、②迅速かつ安心感のあるトラブルシューティング、③場づくりへの配慮、④働く環境の様子、⑤柔軟な対応、がポイントになるようです。
６．「電話代行サービス」を利用する企業が増加
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、従業員の少ない企業や電話対応の多い部署は、電話番をするために出社せざるを得ないという問題が生じます。
現在、電話代行サービス会社は多数あり、会社によって提供できるサービス内容は様々です。例えば、士業事務所や不動産会社の場合は、法律用語や業界知識が問われますので、業種専門のオペレーターが対応するサービスがあります。また、業務時間外の夜間や休日でも対応可能な会社もあります。
利用を検討する際は、ニーズに合ったサービス内容やオペレーターの質、費用等を比較しながら、探すことが必要でしょう。
by office-matsumoto | 2021-01-01
