おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字〜日本商工会議所調査

日本商工会議所が３月５日、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査の結果を公表しました(2020年8月17日〜9月25日に各地商工会議所管内の会員企業14,221件に対して行われ、4,140件の事業者から回答を得たもの)。
まず、会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が約２割を占めていました。 また、同族経営が多数を占める中小企業では親族内承継が８割近くを占める一方、親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約１割、2010年以降では約２割となりました。

今回の調査では、事業承継の時期について、コロナ禍の影響で売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があることがわかりました。一方で、経営者の在任期間別の利益状況をみると、「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字の一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きく、事業承継によって経営を活性化している企業がコロナ禍においても業績を上げている傾向があることがわかります。

２．正社員登用制度の整備とキャリアアップ助成金

正社員と非正規社員の不合理な労働条件の相違を禁止する「同一労働同一賃金」が、令和３年４月１日から、中小企業に対しても義務化されます。キャリアアップ助成金は、雇用期間の定めがある非正規社員の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化等を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
これまで正社員登用制度のなかった企業において、一直線に正社員への登用制度を整備するのは、人件費の面で負担増となることも考えられます。優秀な人材を確保したいという企業において、すでに実績がある非正規社員に正社員になってもらうというのは有効な方法の１つですので、上記で紹介した限定正社員制度の導入から始めて、段階的に正社員登用制度の構築を進めてみてはいかがでしょうか。

３．２度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少〜帝国データバンク調査

人手不足に対する企業の見解について、帝国データバンクが１月18日〜31日にかけて全国の２万3,695社を対象に調査を実施し、１万1,441社（48.3％）から回答を得ました。それによると、人手不足割合を月次の推移でみると、１度目の緊急事態宣言が５月に解除されて以降、人手不足割合は緩やかに上昇傾向にあったものの、再び同宣言が発出された2021年１月は減少となりました。
企業からは「２度目の緊急事態宣言で、荷動きは鈍くなった」といった声が多い一方で、「仕事が多く電気設備工事の現場職が少し足りていない」との意見もみられます。

４．「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました

令和元年度の男性の育休取得率は7.48％でした。過去最高ではあるものの、平成30年度の7.16％から小幅の上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和７年までに、これを30％まで引き上げる目標を掲げています。
男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案）が閣議決定され、今国会に提出されました。成立すれば、上記２および５は令和４年４月１日から対応が求められます。

５．パート・有期社員待遇改善、どのくらい進んでる？

同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくすため、2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法（以下、パート・有期雇用労働法という）が施行されました。中小企業への適用は、2021年4月1日からとなっています。 （独）労働政策研究・研修機構が法の施行を前に行った企業へのアンケートによると、今後に行う予定とした割合のほうが多かった取組みとしては、「退職金の導入や、退職金の算定方法等の見直し」「諸手当の導入や、算定方法等の見直し」「派遣労働者に係る制度や活用のあり方の見直し」があります。 基本的な賃金の算定方法や算定要素の見直し等は当然として、上記のような点も今後の取組みとして意識する必要があるでしょう。

６．４月１日から労災保険の特別加入の対象範囲が拡大されます

労災保険は、通常は企業で雇用されている労働者が補償の対象ですが、災害の発生状況の多い個人事業主に対して加入が認められている労災保険特別加入制度があります。現在、中小事業主や建設業の一人親方、農林漁業の従事者、海外派遣者などが特別加入の対象ですが、４月１日からその対象範囲が「芸能従事者……テレビや映画、舞台の俳優・監督・演出家・スタッフ、音楽家など」「アニメーション制作従事者（アニメーター）」「柔道整復師」に拡大されることになります。

コラム

3月21日に、緊急事態宣言が解除されました。
解除されたからと言って、コロナウィルスが減少するわけでもなく、マスク・消毒はお出かけの必須アイテムであることに変わりはありませんが、「解除」の言葉には「外に出て開放的になっても良い」というお墨付きをもらったような気になります。
「言葉」の響きに惑わされず、感染しないように注意して行きましょう。

以前より就業規則・賃金規程の見直しの依頼はありましたが、今年に入ってから、賃金制度の構築（プラス評価制度の構築）の依頼が増えてきました。
4月の同一労働同一賃金の施行に向けて、「同一の労働」とは何か、「同一の賃金」を支払っているか考える会社が増えてきています。

会社は、従業員に何を期待して、従業員はそれにどう応え、それをどう評価し賃金に反映させていくか。
それを明確にする評価制度・賃金制度の導入をお勧めします。

by office-matsumoto | 2021-04-01