おふぃま新聞 2月号

2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項〜厚生労働省

パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。
厚生労働省のサイトでは、【「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項（使用者の方向けリーフレット）】(PDFが開きます）を掲載しています。

２．コロナ禍での障害者雇用の状況は？

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。厚生労働省が取りまとめた民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果によれば、雇用障害者数は 59万7,786人、実雇用率2.20％と、いずれも過去最高となっている一方、法定雇用率達成企業の割合は47.0％と、対前年比で1.6ポイント低下しています。「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などでは雇用されている障害者の数が昨年より減少していことから、コロナ禍による影響も想像されます。

３.雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタート

令和４年１月１日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。これは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して規定の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。

４．高齢者がいきいきと働ける職場づくり〜厚労省、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構コンテスト

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者自らが意欲や充実感を持ちながら、その能力を充分に活かして生産性を向上させるなどの創意工夫を行った職場改善事例や、実際の働き方等の工夫の事例を広く募集し、優秀事例については、表彰を行っています（令和４年度のコンテストについても、現在、募集中）。

５．企業の採用担当者の業務実態〜Indeed Japan調査結果から

Indeed Japan株式会社が、ここ１年間で実務を行っている企業の人事・人材採用担当者1,647名を対象に実施した「採用担当者の業務実態」に関する調査によると、採用担当者の多くが、採用以外の複数の業務を兼務していることがわかりました。各業務に割いている業務時間の割合については、採用業務に割けている時間は全体業務の43.4%でした。企業規模別でみると、従業員２〜299名の企業で採用業務に割けている時間は平均35.5%で、従業員300名以上の企業は平均50％以上の時間を割けているという違いがありました。

６．ワクチン接種証明書がスマートフォンアプリで取得できるようになりました

昨年12月20日から政府公式の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（以下、「接種証明書アプリ」という）の運用が開始されました。このアプリは、今まで紙のみでの発行だった「新型コロナワクチン接種証明書」（以下、「接種証明書」という）をスマートフォン上で取得することができ、アプリを起動すれば接種証明書をいつでも表示することができるというものです。接種証明書アプリから接種証明書を取得するには、マイナンバーカードが必要（海外用の接種証明書の場合はパスポートも必要）です。また、マイナンバーカードを受け取った際に設定した４桁の暗証番号の入力も必要です。３回間違えるとロックされるのでご注意ください。

コラム

厚生労働省は、雇用保険料率改定について新型コロナウィルス感染症の経済への影響が残っているとして、令和4年9月までは現行の保険料を維持し、同年10月から0.2％引き上げる方向で調整が進んでいます。
また、雇用調整助成金は、1日の助成額が1月休業分から13,500円が11,000円に、3月休業から9,000円になります。
ただし、この期間、前年・前前年に比べて売上等が30%減少している場合は、業況特例で15,000円が助成されますので、雇用調整助成金を申請される方は、売上等を確認するようお願いいたします。

新型コロナ感染症に対する内服薬が出る、ワクチン3回目はいつから始まるのか…等情報が飛び交っていますが、基本はマスクと手洗い、そしてできるだけ人に接触しないこと。
これを守って、コロナ収束まで頑張りましょう！

by office-matsumoto | 2022-02-01