おふぃま新聞2022年4月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．施行目前！　個人情報保護法改正で確認しておくべきこととは？

令和４年４月施行の改正個人情報保護法では、実際に被害が発生していなくても、個人情報漏洩等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告が義務化されます。最近、被害の拡大しているEmotet等の被害に遭った企業では、氏名やメールアドレスなどが外部に流出したケースも確認されています。こうした万が一に備えるため、個人情報保護委員会では漏洩等報告の手順の整備を呼びかけています。

【個人情報保護委員会「改正個人情報保護法対応チェックポイント」】、【情報処理推進機構「「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて」】

２．「改正育児・介護休業法」実態調査～エン・ジャパン調査より

2022年４月から全企業に対して課される「育児休業を取得しやすい環境整備・個別の周知・意向確認措置の義務化」と「有期労働者の育休取得条件緩和」の認知度は73％でした。2022年10月からの「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」「育児休業の分割取得が可能になること」の認知度も同じく73％でした。
男性の育児休業について、35％が「取得実績あり」と回答しました。企業規模別では、従業員数300名未満の企業では取得実績があったのは26％でしたが、従業員数300名以上の企業では59％と、大企業の半数以上で男性育休の取得実績があることがわかりました。女性の育児休業は全体で79％、従業員数300名未満の中小企業でも73％が「取得実績あり」と回答。男女の取得実績に40ポイント以上差がある実態がわかりました。

３.中小企業の賃金動向と今後の見通し

日本政策金融公庫が公表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果によると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1％と、前回調査（31.2％）から9.9ポイント上昇したそうです。ただ、コロナ禍前は給与水準上昇との回答が５割を超えていたことから、２年連続で半数を下回っている点が指摘されています。2022年見通しをみると、給与水準を「上昇」と回答した企業割合は44.4％となっており、増加傾向にあります。コロナによる影響から持ち直している企業も増える中、すでに人手不足を訴える企業も増えています。

４．企業で取り組むカスハラ対策

カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）とは、顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為を指します。令和２年１月に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が策定され、カスハラに関して、事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組みを行うことが望ましいこと、また、被害を防止するための取組みを行うことが有効であること等が定められました。
【厚生労働省｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！】

５．令和４年４月からの年金制度

年金制度改正法（令和２年法律第40号）等の施行により、年金制度の一部が改正されます。繰下げ受給の上限年齢引上げ、繰上げ受給の減額率の見直し、在職老齢年金制度の見直し、加給年金の支給停止規定の見直しなどがあります。【日本年金機構「令和４年４月から年金制度が改正されました」】

６．小学校休業等対応助成金の個人申請手続が改善されました

小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休校等により仕事を休まざるを得ない保護者に対して、有給休暇を取得させた事業主に賃金が全額（緊急事態宣言まん延防止等重点措置の実施区域の場合、日額最大15,000円）支給されます。しかし、小学校休業等対応助成金は、昨年の感染拡大時には従業員が事業主に自分で助成金のことを言い出しにくかったり、労働局に直接申請をしても後日労働局から勤め先に確認し同意が得られなければ支給されなかったりしたため、活用が進みませんでした。
このような状況から、本助成金の個人申請の手続きが改善され、労働局の「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」で労働者からの相談内容に応じて、事業主に助成金活用の働きかけを行い、事業主が休業させたことの確認が得られていない場合でも、まずは申請を受け付けることになりました。【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」】