おふぃま新聞 12月号

12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．雇用調整助成金の特例措置が終了します

雇用調整助成金の支給上限額引上げや助成率引上げ、提出書類の簡素化等の特例措置が、有効求人倍率の回復等を理由に終了し、令和４年12月以降、通常制度による支給となります。そのため、１日あたり支給上限額は一律8,355円となります。

２．有休取得率の上昇〜かつてと今〜

厚生労働省の令和４年就労条件総合調査が公表され、令和３年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。今回、有休の取得率が最高となったのは、コロナ禍があるのかもしれません。また、2019年４月の労基法改正により、年５日以上の有休取得が義務化されたことも大きいでしょう。
これまで取得率が最高だった昭和59年頃はは週休二日制が拡大していく時期であったことが、取得率の高さの背景にあるかもしれません。
これらを見ると、昭和と平成以降とでは、背景に労働時間等に関する法律改正があることは共通しています。年次有給休暇や労働時間に関する規定だけではなく、その他の規定についても、自社の就業規則や社内体制に昭和や平成の時代のものが残っていないか、一度チェックしてみましょう。

３.中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が５割以上に

令和５年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「５割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。これ伴い、「代替休暇」の規定も適用されることになります。代替休暇とは、１カ月に60時間を超えて時間外労働を行わせた労働者について、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができるものです。

４．募集しても人が採れない？　中小企業の採用活動の現況

人手不足の中で企業の採用活動が活発化しています。これにより、中小企業の新卒採用も厳しい状況となっているようです。日本商工会議所ならびに東京商工会議所が中小企業6,007社に実施した調査によれば、2021年度の新卒採用の状況について、募集した企業は51.0％で、そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約２割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答しています。このような状況下で、今度も採用活動の激化は避けられないでしょう。

５．女性特有の健康課題による影響と職場の取組み

経済産業省の調査「働く女性の健康推進に関する実態調査2018」によると、女性従業員の約５割が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」と回答しています。具体的な健康課題・症状としては、月経不順・月経痛、ＰＭＳ（月経前症候群）、更年期障害、不妊・妊活、女性のがん・女性に多いがんなどです。また、女性従業員の約４割が女性特有の健康課題などにより「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験がある」とも回答しています。具体的には、正社員として働くこと、昇進や責任の重い仕事につくこと、希望の職種を続けることなどです。そこで厚生労働省は、「働く女性の健康応援サイト」を設け、働く女性だけでなく、企業の担当者に向けても必要な情報を掲載しています。

６．テレワークが多いほど睡眠時間は増え、うつ傾向・不安は減る傾向 〜「令和４年版　過労死等防止対策白書」より

政府は10月21日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版　過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。 今回の白書では、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析も報告され、テレワークの頻度が多い人ほど睡眠時間が長く、うつ傾向や不安が少ないという調査結果が明らかになりました。

コラム

2022年も残すところあと1か月となりました。

最近、時間が流れるのを早く感じるようになりました。
これは、「ジャネーの法則」というそうです。
同じ1年でも5歳の子にとっては全人生の１/５。50歳の大人にとっては1/50になり、短く感じます。
また、子供の頃は毎日が新しい経験でいっぱいなのに、大人になると毎日同じことの繰り返しで、1日があっという間に終わってしまうように感じるのだそうです。

さて、2023年はどんな年になるでしょうか。
いいえ、どんな年にしましょうか。
新しい手帳を開き、やりたいことを記入していく12月が大好きです。

by office-matsumoto | 2022-12-01