おふぃま新聞2023年3月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 3月号

3月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．中小企業の価格交渉・価格転嫁に関する最新の調査結果が公表されています

２月７日に経済産業省と中小企業庁が公表した最新の調査結果では、価格交渉について、約６割が「話し合いに応じてもらえた」と回答する一方、「全く交渉できていない」との回答も約１割存在します。また、価格転嫁については、受注側中小企業のコスト上昇分に対して発注側企業がどれだけ転嫁に応じたかの割合を「価格転嫁率」として算出した結果が46.9％である一方、「全く価格転嫁できていない」との回答が約２割存在します。

２．「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました

「オンライン事業所年金情報サービス」とは事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れるようになります。

３.カスハラの放置は企業の責任を問われます

昨年12月に公表された「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」によると、カスタマー・ハラスメントで一番多いのは「暴言」（55.3％）、次いで「説教など、権威的な態度」（46.7%）だそうです。カスハラが発生したきっかけとして、勘違いや嫌がらせ、商品・サービスへの不満もありますが、「制度上の不備」との回答が16.3％あったそうです。制度の不備とは、「不備な制度の放置」でもありますので、会社の責任という面が強いと思われます。
カスハラを放置しない、発生した場合のサポートを行うことについて、現場任せにせず、カスハラを容認しない方針を会社として対外的に発表する、社内規則を整備する、マニュアルを整備するといった対策について、会社は十分に検討して実施する必要があります。

４．令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と企業の採用活動の早期化

厚生労働省と文部科学省は令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況について公表しています。この調査によれば、大学の就職内定率は84.4％となっています。また、短期大学の就職内定率は、69.4％、高等専門学校・専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ96.6％、69.8％となっています。
現在、人手不足の現状で、早期に採用活動を開始する企業は多く、この傾向はますます強くなることが予想されます。また、いわゆる「就活ルール」など新卒一括採用という慣習も見直しが行われる見通しで、今後、採用活動の在り方については検討していかざるを得ないでしょう。

５．職場の生産性低下を招くことも……積極的に花粉症対策に取り組みましょう！

2023年も花粉のシーズンがやってきました。今年のスギ花粉の飛散量は、過去10年平均の2.3倍ともいわれています。スギ花粉症に代表されるアレルギー性鼻炎患者の労働生産性の低下による経済的損失は、日本全体で年間４兆円とも５兆円とも試算されているところです。
このような状況を踏まえ、企業として花粉症対策に取り組むところも出てきています。例えば、オフィスがそれほど広くない場合は、フィルター式の空気清浄機を設置することで、ほぼすべての種類の花粉を効率的に取り除くことが可能です。カーペットが静電気を帯びているとオフィス内に花粉が付着・蓄積しやすくなりますから、専門業者に帯電を防ぐ処理を依頼するのも有効です。花粉飛散のピーク時には在宅勤務を認めることも考えられるところです。
花粉症は対策も取りやすく、またその効果も実感しやすいものです。取組みを検討してみませんか。

６．３月からの協会けんぽの保険料率と４月からの雇用保険料率

令和５年３月分（任意継続被保険者にあっては同年４月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県です。

【協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」】

雇用保険料率（令和５年４月１日～令和６年３月31日まで）で、一般の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて15.5／1,000となります（令和５年３月までは13.5／1,000）。
農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和５年３月までは15.5／1,000）。
建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて18.5／1,000となります（令和５年３月までは16.5／1,000）。

【厚生労働省「令和５年度雇用保険料率のご案内」（PDFが開きます）】