おふぃま新聞2023年4月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 4月号

4月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．令和５年度分３６協定届提出前にチェックしておきたい最新の変更点

労働基準法等に基づく届出のうち、年間10万件超のものについて電子申請の利用促進が進められています。利用者の要望を反映して利便性をアップする複数のシステム改修が行われました。「３６協定届ではエラーチェック機能が拡充されるとともに、入力画面で必須入力欄が黄色く明示される」、「一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が、新たにできることとなった」等の変更がありました。これらの変更により、変更前に手続ブックマークを登録していた手続きは利用できなくなっていますので、新たに申請データを作成する必要があります。

【厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」】

２．ハラスメントの潜在化、防ぐには

パーソル総合研究所「職場のハラスメントについての定量調査」によると、ハラスメントによる離職は年間約87万人いて（2021年）、そのうち約７割の人が、ハラスメントが離職理由であることを会社に伝えていないそうです。また、ハラスメントのなかで会社が実際に対応を行ったのは17.6％しかないとのことです。
ハラスメントが問題となるようになり、上司がハラスメントを回避しようと、部下を飲み会やランチに誘わない、ミスをしてもあまり厳しく叱咤しないといった「回避型マネジメント」を行うようになり、部下は上司との距離感を感じるようになっているようです。一方、ハラスメントを回避しながら部下を成長させている上司もいて、その特徴は、部下の意見や話について「傾聴行動」をとり、マネジメントに公平性があるとの結果が出ています。

相談窓口や防止規定の整備とあわせて、こうした視点で管理職に対する研修を行うと、自社のハラスメント対策に役立つのではないでしょうか。これらについてお困りのことがあれば、ぜひ弊所にご相談ください。

３.常態化する企業の人手不足～人手不足に対する企業の動向調査（帝国データバンク）より

株式会社帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」(PDFが開きます)によると、正社員の人手不足企業の割合は51.7％、非正社員では31.0％の高水準となっています。企業の人手不足の割合は、コロナの影響で一時下がった業界はあるものの確実に上がり続けています。2022年には人手不足による倒産件数が2019年以来増加、なかでも「従業員退職型」が全体の４割を超えるなど、人材確保が切実な課題となってきている実態が各所で確認されています。

４．マスク着用ルールの見直し

厚生労働省は、令和５年３月１３日以降「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」という考え方を示しました。ただし、「医療機関を受診する時」「高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問す.>る時」「通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス（概ね全員の着席が可能なものを除く）に乗車する時」等はマスクの着用が推奨されています。
なお、事業者が感染対策上または事業上の理由等により、利用者や従業員にマスクの着用を求めることは許容されています。次のような例が示されています。
〇感染対策上または事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること
〇客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること
〇マスク見直し時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を求めること

【厚生労働省「マスクの着用について」】

５．４月から出産育児一時金が増額されます

出産育児一時金の支給額は、公的病院における出産費用等を勘案して定められており、現在は原則42万円（本人支給分40.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）ですが、この４月1日から１児につき50万円が支給されます。出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽまたは健保組合から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み（直接支払制度）があります。出産費用としてまとまった額を事前に用意する必要がないので、被保険者の負担は軽減されます。

６．障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化

令和５年度より、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第44号）」などの公布により、障害者の法定雇用率が引き上げられることになりました。民間企業の法定雇用率は、令和５年度は現行の2.3％のまま据え置きとなり、令和６年４月に2.5％、令和８年７月に2.7％に段階的に引き上げられることになります。つまり、現在、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりませんが、令和６年４月からは40人以上、令和８年７月からは37.5人以上に１人の割合で障害者の雇用が義務付けられることになります。

【厚生労働省リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」(PDFが開きます)】