おふぃま新聞 5月号

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．令和５年度 労働保険の年度更新の注意点 〜例年の算定方法と異なります

令和４年度の雇用保険率が年度の途中で変更になったため、令和４年度確定保険料の算定において、一元適用事業および二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日〜同年９月30日）と後期（令和４年10月１日〜令和５年３月31日）に分けて算出する必要があります。これに伴い、令和５年度の年度更新について、年度更新申告書と確定保険料一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式が変更されているので、注意が必要です。

【厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」】

２．｢シフト制勤務｣で働く非正規労働者の働き方の実態と課題

独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表した「[シフト制勤務]で働く非正規労働者の実態等に関する調査結果」によると、シフト勤務群については固定勤務者や交代制勤務者の場合に比較して、口頭での説明や一切説明を受けていないという割合が高く、その分、書面での交付割合が少なくなっています（固定：70.2％、交代制：68.4％）。
※この調査でいう非正規労働者（日雇いを除く）とは、いわゆるシフト制勤務者とオンコール勤務者を合わせた「シフト制勤務群」、固定した勤務日と勤務時間が決められている固定勤務者、交代制勤務者です。
労働条件をめぐるトラブルを防ぐには、労働条件を書面で明示するほか、法律や就業規則を周知することも重要です。機会をとらえて実施していきましょう。

３.「労働者の疲労蓄積度チェックリスト」が見直されました

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（厚生労働省サイト）から、「労働者の疲労蓄積度チェックリスト（2023年改正版）労働者用・家族用」の「チェックリスト」、「活用ガイド（PDFが開きます）」、「調査研究報告書（PDFが開きます）」が公表されました。

従業員のメンタルヘルス、労働災害防止のためにご活用をおすすめします。

４．令和６年４月から労働条件明示ルールが改正されます

労働基準法施行規則等の改正により、令和６年４月から労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。

【厚生労働省「労働条件明示改正リーフレット（PDFが開きます）」】

５．健康診断にプラス！　「がん検診」の受診勧奨で従業員を守る！

会社での健康診断は、一般にがんの発見を目的としたものではありません。しかしがんに罹患する方の３人に１人は、20〜64歳の働き世代です。医療技術の進歩により、がんの治療をしながら働き続ける方も増えており、企業も積極的に「がん対策」に取り組むことが望まれています。その取組みの１つとして行いたいのが、「がん検診の受診の啓発」です。
受診率を高めるため、がん検診の費用を企業が負担するといったところも出てきています。しかし、特に中小企業では、そこまではなかなかやれないというところも多いかもしれません。この点、先行事例が集積されるなかで、受診率向上のために有効なのは、実は受診勧奨の取組みである、ということがわかってきました。予算がなく、費用の負担までは難しいという企業でも、別の対策で、十分受診率を向上させられる可能性があります。

６．「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が改正されました

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部が改正され、令和５年４月１日から施行となっています。厚生労働省からは、通達「「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について（令和５年３月31日基発0331第１号）（PDFが開きます）」が公表されています。

コラム

「健康経営」に注目する企業が増えています。
「健康経営」とは、従業員の健康を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。

以前は、健康は従業員が自分で維持するものでした。
そして従業員が病気や怪我をすれば、会社は「仲間だから」と治るまで待っていました。
その為会社は「従業員がいきいきと働くことができる」ようにと職場環境を整えてきたのです。
しかしながら、働きやすい職場は必ずしも売上が伸びる会社ということではありません。

「健康経営」では、従業員が最大限に力を発揮し、会社の売上を伸ばしていくためには従業員自身がまず「健康」である必要があると考えます。体だけでなく心の健康も必要で、そのために従業員のプライベートの充実も欠かせない、と考えます。
従業員の為の施策は同じでも、「経営的な視点」から従業員の健康を考えてみてはいかがでしょうか。

by office-matsumoto | 2023-05-01