おふぃま新聞2024年8月号：運送業の労務管理社会保険労務士事務所オフィス松本

おふぃま新聞 8月号

8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

１．令和６年分年末調整のご準備はお早めに

６月１日以降に支払う給与等から定額減税が実施されましたが、令和６年分年末調整においても対応は発生します。事前の周知や、早めの書類配付および回収などが望ましいと言えるでしょう。

２．「退職代行」からの連絡で従業員の離職を経験した大企業は約２割～東京商工リサーチの調査から

東京商工リサーチの行った調査によると、「2023年１月以降、「退職代行」業者を活用した従業員の退職があったか」という質問で、大企業は499社中92社（18.4％）、中小企業は4,650社中387社（8.3％）が「あった」と回答しました。　業種別にみると、最多の「洗濯・理容・美容・浴場業」（33.3％）に続いて、百貨店などを含む「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」（23.5％）がランクインしています。一般消費者と直接対面する接客業や販売業に多く見られました。

【東京商工リサーチ「2024 企業の「人材確保・退職代行」に関するアンケート調査」】

３.個人データの漏えい事案が大幅増加～個人情報保護委員会「令和５年度年次報告」より

個人情報保護委員会の令和５年度の年次報告によれば、個人情報取扱事業者等の個人データの漏えい等事案について12,120 件（前年度7,685 件）の報告処理を行ったとしています。漏えい等した情報の種類としては「顧客情報」が83.5％と最も多くなっています。その形態別に見ると、紙媒体のみが漏えい等したもの（82.0％）が、電子媒体のみが漏えい等したもの（12.2％）より多くなっています。報告書では、上記のような傾向となった要因として、漏えい等事案の発生原因の多くが誤交付、誤送付、誤廃棄および紛失といったいわゆるヒューマンエラーであったことにも触れられています。

【個人情報保護委員会「令和５年度個人情報保護委員会年次報告」】

４．合理的配慮で実際に問題になるのはどんな点？

合理的配慮とは、障害のある社員が職場で平等に働けるよう、個々の状況に応じて行う調整や支援のことです。具体的には、業務内容の調整、勤務時間の柔軟化、物理的環境の改善、コミュニケーション手段の提供などが挙げられます。
厚生労働省がまとめた、都道府県労働局やハローワークへ持ち込まれた合理的配慮に関する相談によると、作業場所の改修などのハードより、障害への理解やコミュニケーションといったソフト面での対応が、より課題となっているようです。

【厚生労働省「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」】

５．企業のカスタマーハラスメント対策

顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為（カスハラ）は、業務への支障はもちろん、従業員のパフォーマンスや健康状態等にも影響するため、対策が必要です。厚生労働省・あかるい職場応援団の「職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）」の研修動画資料（令和６年６月11日改訂）が参考となります。

【厚生労働省・あかるい職場応援団「職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）」】(ＰＤＦが開きます)

６．中小企業における労務費等の価格転嫁の現状～中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果」より

中小企業庁の2024年３月の調査によると、直近６カ月間における価格交渉の状況は、「価格交渉が行われた」割合は59.4％で、発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある傾向です。
一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合は10.3％で前回より増加しており、引き続き労務費指針の徹底等による価格交渉の機運醸成が必要です。

【中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年３月）フォローアップ調査結果」】(ＰＤＦが開きます)