おふぃま新聞 1月号
1月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。
１．就職者の離職状況と定着〜厚労省、エン・ジャパン調査等より
厚生労働省が公表した令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況によれば、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度比1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となっています。
エン・ジャパン株式会社が運営する採用支援サービス『engage』が実施した「中途入社者の定着」についてのアンケートによれば、中途入社者が退職に繋がりやすい時期の最多は「３か月未満」だそうです。定着率を高めるために行っている取組みとしては、「入社前の社内見学や社員面談などギャップの対策」（47％）、「直属の上司によるフォローアップ面談の実施」（43％）、「研修やスキルアップ機会の提供」（40％）、「社員の声を聞くアンケートやヒアリングの実施」（30％）が挙げられています。
【厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します」(ＰＤＦが開きます)】
【エン・ジャパン「中途入社者の定着・実態調査」】
２．「103万円の壁」見直し賛成企業が９割〜帝国データバンクの調査より
帝国データバンクが行った「103万円の壁」引上げに対する企業アンケート（有効回答企業数1,691社）において、回答した企業の９割近くが見直しに賛成していることが明らかになりました。企業からは、「壁を引き上げることでパートタイム労働者の働き控えが解消され、人手不足の解消につながる」との声が多く寄せられています。
【帝国データバンク「103万円の壁・引き上げに対する企業アンケート」】
３.「くるみん認定」の新しい認定基準
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されたことに伴い、「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた施行規則が公布されました。施行日から令和９年３月３１日までの２年間の申請は、改正前の基準を適用することができます。育児休業等の取得割合の引上げ、有期雇用の女性労働者も対象になる点など、申請の要件を押さえておきましょう。
４．外国人技能実習生の転籍要件が明確化されました
出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的にも高まっていることを受けた対応だと思われます。
【外国人技能実習機構「やむを得ない事情がある場合の転籍について」】
５．不妊治療と仕事の両立支援策
厚生労働省から「不妊治療と仕事 両立できていますか？−両立支援ガイドブック−」が公表されています（令和６年12月６日）。これは、不妊治療を受ける方は増加傾向にあるものの、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立で悩む方が多くいるため、その解決のためのヒントになるように作成されたものです。
【厚生労働省「不妊治療と仕事 両立できていますか？−両立支援ガイドブック−」(ＰＤＦが開きます)】
６．1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります
離職票は現在、ハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。離職者がハローワークで求職の申込みをするには、事業所から離職票が届くまで１週間から10日ほど待つ必要がありましたが、新サービスを使えばその期間が短縮されます。事業所は離職者に離職票を送る手間が省けます。
【厚生労働省「〔事業主の皆さまへ〕2025年１月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！」(ＰＤＦが開きます)】
by office-matsumoto | 2025-01-01
